稲城市議会 2003-03-06
平成15年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2003-03-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時32分 開議
◯ 議長（
大河原克己君） ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯ 議長（
大河原克己君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問の方法は、従来どおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
なお、通告の５番、上野末次君の一般質問については、取り下げの申し出があります。議長において許可しておりますので、報告いたします。
通告の１番、
伊藤ちか子さんの一般質問を許します。17番、
伊藤ちか子さん。
3 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず１項目め、日本脳炎の予防接種の個別化についてお尋ねするものでございます。予防接種は、伝染のおそれがある疾病の発生や蔓延を予防するために必要なもので、公衆衛生の向上に寄与していることは論をまちません。特に、社会の発展がおくれていた時代には、集団接種により公衆衛生の増進を図る必要があったのだと思います。しかし、従来の
集団接種方式では、ややもすれば被接種者の健康状態を調べることがおろそかになり、予防接種による健康被害を生じることがありました。私はこういう点に着目しまして、89年の第３回定例会での一般質問以降５回にわたって予防接種の問題について取り上げてまいりました。２種混合・３種混合・麻疹の個別化が実現し、2003年度からは風疹の個別化も予定されております。しかし、日本脳炎につきましては、いまだ実現しておりません。このことを他の26市と比べますと、今でも集団接種をしているのは稲城市と福生市の２市だけでございます。早いところでは、国分寺市が87年に個別接種に切りかえておりまして、小平市が90年、立川市が95年に切りかえております。これらのことを考えますと、当市でも個別化を図るべきだと思いますので、市の考え方をお尋ねするものでございます。
4 ◯ 議長（
大河原克己君） 福祉部長。
5
◯ 福祉部長（
岩井堅太郎君） お答え申し上げます。
日本脳炎予防注射の
個別接種化につきましては、さきの代表質問でお答えしたとおりでございます。
6 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
7 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 最近でも、１月９日でしょうか、府中市で行われましたＢＣＧの予防接種で、複数の乳児に同じ管針を使って接種したらしいという事故が報告されております。これは各新聞に報道されておりましたから、大方の方がごらんになっていると思うのですが、同様な事故は中野区の方でも昨年２月に発生したということを聞いております。これは集団接種だから起きたと私は思っております。さきの答弁は、代表質問のときにお答えしたとおりだということでございますが、予防接種の個別接種への取り組みとしては、平成14年から２種混合・３種混合と拡大し、新年度から風疹と個別化へ移行しているのです。そういう状況の中で、市としても
かかりつけ医が望ましいと考えているわけで、今後、医師会への協力要請ということでございますが、所信表明にも、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、引き続き、
かかりつけ医の定着に向け、普及啓発していくと書かれているのですけれども、２種混合・３種混合でさえもまだ一部の医療機関でしか受けられないという状況で、
かかりつけ医というのはまだまだ定着していないのだと私自身は考えます。既に個別接種に切りかわっているほかの予防接種につきましても、個別化の定着に向けて取り組んでいかれるのか。そして、日本脳炎につきましては、今後、医師会との協議をされていかれると思います。そのときの市の個別化に対する姿勢を数点お尋ねしたいと思うのです。
とりわけ、調べてみましたら、各自治体の予防接種につきましては、
医療機関ごとの単価のばらつきがかなりございます。予防接種の単価は医療機関が任意に決めて構わないということでございますので、一般には、単価が公表されていれば、高いところへは行かないという市場原理が働きます。しかし、
予防接種法による予防注射は、市が経費を支払っていますので、市場原理というのはなかなか働きにくい。要するに、過去の経過のもとに医師会が単価を決めるわけでございますけれども、少なくとも日本脳炎、これはあくまでも直接医療機関でワクチンを購入した単価を調べますと、一番高い西東京市で税込み7,087円です。町田市で3,926円です。ということは、医療機関によって２倍近い価格の差がある。これは異常ではないのか。今までベールに包まれていたのですけれども、日本脳炎だけではなく、すべての予防接種の単価の決め方について、特に公費負担のものにつきましては価格差が激し過ぎるのです。その辺につきまして、ぜひ医療機関と交渉する上で、低廉化を図っていくべきだと、メスを入れていただきたいと私は思うのですけれども、どのように考えておられるのか。
それから、現行の集団接種ですと、日本脳炎の場合には、多くの自治体が４歳児、稲城市も今４歳児を考えられていると思うのです。そうではなくて、予防接種の実施規則の中でも、日本脳炎の場合は３歳未満の幼児も受けられるようになっておりまして、既に町田市などでは生後６カ月から実施できるようになっておりますので、市はこれから医師会と協議していく上でどのような姿勢でこの個別化に向けて考えておられるのか。私は、個別化がスムーズに進むというのは大変望ましいと思っているのです。しかし、この単価の問題につきましては、他の自治体との関係もあると思うのですが、一度単価を決めてしまいますと、それを下げるのはなかなか難しいです。市としてどういう姿勢で取り組まれるのか、その辺について確認させていただきたいと思います。
8 ◯ 議長（
大河原克己君） 福祉部長。
9
◯ 福祉部長（
岩井堅太郎君） 私ども市は、医師会だけではなくて、
歯科医師会、薬剤師会、それから保健所の方と、平成12年から
かかりつけ医の
連携推進事業を進めてきている経過がございます。これは、その人その人の健康状況といいますか、体の状況を総体的な形で把握していただくお医者さんが身近にいれば、一層そのコミュニケーションを図ることによって健康管理ができるという意味からも、
かかりつけ医推進事業を進めてきております。現在も、今度は歯科医の問題、それから薬剤師の問題、総体的な形での
地域医療連携についての協議をしていくということで進めてございます。そういう中で、確かに２種混合・３種混合を見ましても、現在12の医院にお願いしております。これは、今まで市立病院とほかの小児科の３医院でございましたけれども、12医院に拡大してきたという経過もございます。まだこの辺の問題については、個々の医療機関の課題もございますので、一遍にはいかない状況もあるわけですけれども、こういう総体的な地域の中でできるような形での推進は、医師会の方にお話ししながら今後も進めていきたいと思っております。
また、単価の問題がございました。これは、各
市町村自治体がそれぞれの医師会と協議しながら進めてきている部分と、東京都の医師会と区市町村とで協議してきている部分があるわけですけれども、予防接種については各市町村の医師会と協議した中で単価が決められてきている状況がございます。稲城市でも、長い歴史の中で、この辺の協議のあり方について、医師会の方といろいろと協議してきた経過がございます。医師会の方とすれば、その単価をどの辺に求めるか、市の要望がかなり強い時期もあったわけでございますけれども、この辺は一定のルールといいますか、人件費が上昇している時期に、26市の状況等を踏まえて、どの辺をとるべきかという議論をした中で進めてきてございます。実際、26市の中ほど以上にいっているものについては単価増はしないとか、そういう協議をしてまいりました。そういう中で、最近は
人事院勧告等もマイナスの改定ともなってきております。そういう状況の中で、今年度につきましては、国の
人事院勧告を踏まえた中で、この単価減についてもお互いに協議して、今回そういう方向で決定しているわけでございます。私どもは、今後の中でも、市の厳しい財政状況もございますし、社会全般の経済情勢、
人事院勧告などを踏まえて、単価の問題については、毎年、予算の前にかなり時間をかけて協議してきておりますので、市の実態も知っていただきながら、継続的にやっていきたいと思っております。
それから、日本脳炎の予防接種の期間といいますか、なるべく年齢を下げた形でということがございました。確かに、このように実施している自治体もございます。稲城市ではまだそういう実態になっていないわけですけれども、この辺については、予防接種というのは安全性が第一に求められると思います。親御さんもそれを求めると思いますし、医師会としても市に協力して実施するからにはそういうことがあろうかと思います。そういう前提条件に立って、私どもも、こういう他市でやっている状況も踏まえまして、年に何回か医師会とも協議してございます。そういう協議の場でこういう実態もお話ししながら、予防接種のあり方というものも、総体的な中で、また個別的な中で協議してみたいと思っております。医師会としても、医学的な見地での検討が必要だと思いますし、どのようにクリアできるかという課題も内部で協議しなければいけないと思いますので、私どもはそういう状況をお話し合いの中で出して、お互いに研究し、また実施している市の実態等も調べながら、やってみたいと思っております。以上でございます。
10 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
11 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 接種単価につきましては、26市の平均単価ということでございますけれども、過去の経緯がこうだったからこうだというのではなくて、英断をもってそういう部分を今後協議していただくようにお願いしたいと思います。
接種年齢につきましては、
厚生労働省の小委員会の報告書におきましても、米国並みの予防効果を上げるとか、接種率の向上の視点から予防接種の時期についても報告されているので、この部分についての医師会との協議はしやすくなったのではないかと思いますので、ぜひその部分について、まだ実際は町田市しかやっておりませんので、他市の先例を見ながら、稲城市としてはこういう形で取り組んでいきたいという姿勢をお示しいただきたいと思います。
次に、２番目の難病患者さんに対する
居宅支援事業の取り組みについてでございます。難病患者さんに対する
居宅支援事業につきましては、99年第２回定例会でも質問しておりまして、制度化を図るべきだと考えますので、市の考え方をお尋ねするものでございます。
難病にかかって体の自由を奪われた患者さんがおられます。しかし、介護保険は65歳以上を対象としているので、これらの方々は介護保険の対象になっておりません。また、障害者としての認定も受けられず、
障害者手帳を持っていない方がたくさんいます。難病患者さんはこれら福祉のはざまに置かれています。稲城市の
特殊疾病患者見舞金を昨年末に受給された方が304人、同じく昨年末で
特殊疾病医療券を受けている方が380人だということですが、この中には、体の自由が奪われたために日常生活が困難な方が多数いると思われます。この福祉のはざまに置かれた方々に対して、
ホームヘルプサービスなどの
居宅支援事業で取り組んでいただきたいと考えるわけでございます。
東京都
難病団体連絡協議会──略して東難連というところが、2001年３月に
難病患者実態調査アンケートを実施しました。これは、約１万7,000人の会員のうち1,000人に
アンケートを送りまして574人から回答を得ているものでございますが、回答者には20歳代・30歳代の方も多く、40歳から60歳が過半数を占めております。また、回答の90％が介護保険の適用を受けておらず、70％が
障害者手帳を、30％が東京都の医療券を受けていません。また、42.3％が「生活に一部手助けが必要」と答え、７％が「生活のすべてに手助けが必要」と答えております。約50％の人が、自立した生活を送れずに、生活に手助けが必要になっております。
厚生労働省が97年に制度化しました難病患者さんの生活支援の制度につきまして、朝日新聞が調べた結果を2001年９月４日の記事によって紹介しております。それによりますと、
難病患者支援制度について、国は2000年度予算として19億円を組みながら、事業４年目にして、余り事業が知られていないために、約6,000万円しか利用されなかったということでございます。さきの東難連の
アンケートでも、回答者の８割が「この制度を知らなかった」と答えているのが実態でございます。ぜひ、生活支援が必要な難病患者さんは多くはないでしょうが、こうした福祉のはざまで苦しんでおられる方のために、制度の活用をお願いするものでございます。
12 ◯ 議長（
大河原克己君） 福祉部長。
13
◯ 福祉部長（
岩井堅太郎君） お答え申し上げます。難病患者などの方の日常生活の支援につきましては、
医療費助成・訪問等相談・
医療機器貸与事業等が東京都により行われており、稲城市としては、
特殊疾病患者見舞金を支給しております。
居宅生活支援事業につきましては、現在、既に
ホームヘルプサービスなどを実施している市が８市ございますが、その利用実態は非常に少ない状況でございます。これは、難病患者などの方で支援を必要としている方が
障害者福祉サービスや
介護保険サービスを受けられていることが考えられます。しかし、
居宅生活支援事業は、難病患者などの方が居宅において日常生活を営む上で必要なサービスであると思いますので、今後、他市の状況や対象となる方の状況を把握しながら、国の
居宅生活支援事業などの導入について検討してまいりたいと考えております。
14 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
15 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 先ほども申し上げましたが、私は99年の第２回定例会でも同じ質問をさせていただいております。そのときの部長からは、「難病と言っても非常に種類が多く、その生活実態も違うと思っておりますが、いずれにしても在宅支援の必要性がある。今年度中に緒につけていきたい」という明快な答弁をいただいておりまして、さらに歩を進めて、「今後の方針としましては、障害と言いますと、今までは
身体障害者と
知的障害者だったけれども、それに精神、それから難病を加えたものとして考えていくということでございますので、
地域福祉計画を見直す中でも、そういう視点で取り組んでまいります」という答弁をせっかくいただいているのに、今の状況を聞くと、他市の状況の把握をして、また国の事業で今後というお話ですと、すごく後退しているのではないかというイメージを持つのですけれども、決してそうではないと私は理解したいのです。
先ほども東難連の実態調査のことをお話しさせていただいたのですが、手助けや介助を必要としている人たちは71.2％いるわけです。難病対策の事業の多くは東京都の事業なのです。逆に言えば、市としてできる事業というのはこの
居宅支援事業しかないのです。
居宅支援事業というのは、御存じのように、
ホームヘルプサービスとショートステイと、それから
日常生活用具の給付がありまして、今度も給付品目が８品目追加されて９品目から17品目に拡大されているわけです。先ほども申し上げたのですけれども、制度があっても、国がせっかく19億円の予算をつけても、6,000万円しか使われていない。しっかり調べてみたら、８割方の人たちが知らなかったということでございます。今後他市の実態調査というのはいいのですけれども、それ以前の問題として、今までの４年間、相談窓口も含めて、市としてどういう
体制づくりをやってきたのですか。何もやってこなかったのではないですか。それではまずいのではないですか。一般質問をしたから、当然それに対しては答えていただきますけれども、その後どういうフォローがあったのかということを４年たってほかの方から指摘されて、私も反省しているのです。ぜひともそういう意味では、市としての
体制づくりを含めてどうなっているのか、もう一度、明確な御答弁をお願いいたします。
16 ◯ 議長（
大河原克己君） 福祉部長。
17
◯ 福祉部長（
岩井堅太郎君） 難病患者の問題につきましては、国の方でも、調査研究の推進とか、医療施設の整備とか、医療費の自己負担の軽減とか、さまざま進めているわけでございます。そういう中で、先ほどお話のありました
居宅生活支援事業とか、そういうものも進めてきておられますが、私どもは、この辺の一つの大きな問題としては、保健所の方で医療券を取得する、見舞金については市町村ということで、いわゆる縦割りの弊害というものもあるのかと思っております。それで、私どもとしても、この辺は医療分野としてはかなり進んでおりますが、福祉的な分野との連携を今後も十分とらなければいけないということで来ているわけでございます。今後の中では、保健所でどのような部分ができるのか、また市町村に対してどのような形で連携してもらえるのか、市としてどのような形で進められるのかという話し合いを十分しながら、各市町村でも八王子市等が昨年から進めてきておりますが、そういう中でもこの
居宅生活支援事業の利用実態がまだ少ないということで、どのような形でこれを調査されて進めてきたのか、そういうことも十分聞きながら、また26市の担当課長会の中でも東京都を交えてこういうあり方について十分検討していきたいと思っております。国の方でこういう制度があってなかなか進まないということについては、大きな問題点といいますか、進まない弊害もあろうかと思いますので、そういう意見交換・情報交換を進めた中で、これが今後どのようにできるのか、ちょっと掘り下げた検討を進めたいと思っております。
18 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
19 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 今の部長の御指摘のとおり、縦割り行政の弊害がこういう中に出ているのだということをつくづく感じます。
特殊疾病見舞金は市から出しているのですが、
特殊疾病医療券は東京都でございます。保健所との連携もあると思うのですが、とりあえず稲城市の
特殊疾病見舞金を支払っている人たちに対する実態調査ぐらいはきちんとできるのではないか。逆に、どのような事業があれば対応できますかという形で今後の施策の展開をさらに進めていただくことを期待いたしまして、次の３番目に移ります。
市立小中学校建物における
耐震性向上の取り組みについてお尋ねするものでございます。
市立小中学校の建物については、
耐震性向上を図るための診断と工事をすべきと考えますが、市の考え方を伺います。阪神・淡路大震災のことを持ち出すまでもなく、大震災はいつやってくるかわかりません。関東南部ではいつ大震災が起こっても不思議ではない地殻状態であるという指摘がございます。前の横浜市長などは、この点に気を配った施策を展開しておりました。
市立小中学校は震災時には避難場所として活用されますし、児童生徒が校内にいる時間に震災が起こることも考えられますので、取り組み方をお尋ねするものでございます。
20 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
21
◯ 教育部長（甘利健一君） お答えします。学校施設については、校舎を初め、体育館、運動場等の施設が、地震等の災害発生時において児童生徒等の安全確保が図れる場所であるとともに、地域住民の
緊急避難場所としての役割をも果たすものであり、防災機能の充実強化を図ることの重要性を認識しているところでございます。学校施設の耐震対策は、昭和56年度以前の設計で建設された建物を対象として診断し、その結果が基準を下回った建物について、改修工事を実施するものでございますが、全国の公立小中学校における診断の実施率はまだ30.8％という状況でございます。本市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律等を受けまして、校舎について、耐震診断が必要な小学校６校及び中学校３校において診断を実施し、改修の必要があるとされた全校に対して既に耐震工事を実施し、完了しているところでございます。
22 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
23 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 内閣府が、防災施設の耐震性や食料の備蓄状況など、初めての全国調査を今年度まとめたということでございます。それによりますと、学校・幼稚園の約54％が耐震性に疑問ありと出ておりまして、今の答弁でいきますと、全国的にもまだ診断の実施率が30％台だということでございます。そういう中では、26市の中でも三鷹市・福生市・稲城市ではすべての校舎が終わっているということで、事業に一生懸命取り組んでいるということは大変高く評価しております。そこで、体育館については、耐震改修の必要な状況、診断結果についての御報告がなかったので、再度その点についてお尋ねいたします。
24 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
25
◯ 教育部長（甘利健一君） お話にありました体育館についても、平成17年度までに耐震診断を実施するよう、国・都の指導がございます。本市の場合は、既に旧五小、八小及び四中で完了しておりまして、残る学校についても順次対応することとしております。そして、17年度までにすべての診断を完了して、工事についても遅くとも19年度までには完了したい、その予定で進めているところでございます。
26 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
27 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 体育館については、平成17年度までに診断を実施したいということなのですけれども、その辺は2003年度中に一斉にやってもらいたいのです。なぜかというと、診断の結果が出ないと、どのくらいの費用がかかるかという見通しは大変つきにくいと思うのです。ですから、実態把握のための年次計画の前倒し、そして総額予算が今後どういう状況においてどのぐらいかかるかということ。これは基金とか起債とか国庫補助とか一般財源まで全部活用しなければいけなくなるわけでございまして、予算の確保の見通しが大変難しくなってくると思うのです。そういう意味で、まずどのくらいかかるのかということがわからないと予算も組めないわけでございまして、その辺についてどう考えておられるのか。
それから、既に2002年に耐震診断をしました一中の体育館でございます。これは、耐震の指標が0.3と非常に悪い状態でございまして、「耐震性が疑わしい」と「望ましい耐震性を有していない」との両者のボーダーラインに近いところにあると思いますので、建てかえという状況になると、一中の場合は敷地が大変狭いという問題も生じてきます。その辺について、建てかえると数十億円かかってしまいますし、一体今後どのように考えられておられるのか、既に済んでしまった学校についての御見解もお尋ねしたいと思います。
28 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
29
◯ 教育部長（甘利健一君） ただいま、耐震診断については、できるだけ早目にして、その状況の把握に努めろということでありました。今私どもの方での年次計画としては、15年度で３校程度、16年度で３校、17年度で２校の耐震診断と設計をするという状況を想定しておりました。１校当たりの耐震診断と設計ということでは、大体17年度までの実施ということであれば、割り振りとしてはこの辺でいいのかと考えるところではあるのですけれども、できるだけ前倒しができる形も片方では検討していきたいと思います。
もう一つ、お話にありましたように、第一中学校の体育館については、14年度に耐震診断をさせていただきました。御存じのように、これはＩＳ値ということで表現しますけれども、基準に満たない0.3という値になっています。できるだけ早期に耐震補強工事をしなければいけない状況であります。ただ、今、議員からもありましたように、第一中学校の体育館については、中学校の体育館の標準的な規模というところからすると、若干小さいのです。もう一つは、耐震診断の結果が相当低い。そのようなことがありまして、今の状況の中で耐震補強工事をすることでいいのかという懸念もありまして、15年度でその辺の検討をさせていただきたいと考えております。お話にありましたように、敷地的な問題もありますから、今の中で解決していかなければいけないという結論になる場合もあるでしょうし、もっと大げさに考えれば、プールも含めて一体でということも可能性としてないわけではないと思うのですけれども、全体の財政ボリューム等も想定しながら検討していきたいと考えております。
30 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
31 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 実態把握のための診断については、前倒しを考えているということでございますが、診断がないとなかなか総額予算がつかめないので、ぜひお願いいたします。
それから、一中の体育館については、15年度中に検討するということでございますので、よろしくお願いいたします。
次の４番目、有料公共施設における障害者に対する使用料の減免についてでございます。障害者の有料公共施設の利用につきましては、その経済的負担を軽減し、自立と社会参加を支援するため、使用料の減免を図るべきだと考えますが、市の考え方を伺うものでございます。私は、平成９年に福祉団体より要請をいただきまして、体育施設の減免の範囲に新しくテニスコートを入れることをお願いして現在に至っているところでございますけれども、これを個人についても適用していただきたく質問しております。よろしくお願いいたします。
32 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
33 ◯ 企画部長（玉野修身君） 本市では、市が所有し管理する公共施設の利用に対しまして、受益と負担の観点から、経費の全部または一部を使用料として徴収しております。この使用料の徴収に当たりましては、平成９年７月に行政改革の一環として庁内に設置された使用料・手数料等検討委員会で使用料の考え方と算定基準について検討し、基準案を策定してまいりました。現在では、施設ごとの分類により使用料の負担基準を策定し、使用料の徴収を行っております。そうした中で、御質問の障害者への減免等につきましては、現在、それぞれの施設の管理条例に基づく規定によりまして減免措置を講じているところでございます。ただ、一部、今お話にございました障害者個人につきましては、今のところまだ減免という形をとっていないところもございます。
34 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
35 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） とりわけ、総合体育館の使用料は200円とか300円ということで低額ではございますけれども、少額の使用料であっても回数によっては負担になりますし、心理的に利用を妨げる大きな要因になっているという御指摘をいただきました。体育施設の減免基準を見ますと、団体は適用範囲になっていて使用料が免除されておりますけれども、個人の場合におきましてはまだそのような実態になっておりません。温水プールを含めて、今後テニスコートなど、さまざまな施設を利用してほしいと私は思います。八王子市や青梅市では個人の減免制度を既に実施しておりまして、八王子市の場合は市外居住者も介助人も免除対象でございます。ぜひ今後の取り組みの中でこういう施策をしていただければと思いまして、その辺について具体的に体育施設を管理する側としてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
36 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
37
◯ 教育部長（甘利健一君） お話にありましたように、有料施設ということですと、体育・スポーツ施設が主になるのだと思います。団体については、団体活動への支援ということで減免の規定を持っているわけですけれども、障害者の個人の方の減免規定については、今後検討させていただきたいと考えます。
38 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
39 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 次に５番目、ファクスによる119番通報の通信料の無料化についてお尋ねするものでございます。大和市では2001年３月より導入しておりまして、導入すべきだと考えますので、市の考え方を伺うものでございます。私は、聴覚障害者から依頼されまして、93年に消防署に相談しまして、現在は緊急通報カードというものをつくってもらいました。これは、聴覚障害者は電話通報ができないということから、火事・救急・救助・ガス漏れについて、ファクスで119番通報をするものでございます。しかし、ファクスは特定の電話番号に通信するものなので、119番と違いまして、当然有料になっておりました。ということで、大和市の例を挙げまして、今後導入を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
40 ◯ 議長（
大河原克己君） 消防本部消防長。
41 ◯ 消防本部消防長（岸野正行君） 聴覚障害者を対象とした市民による火災・救急等の受信につきましては、平成５年度から福祉部と連携して実施しておりますが、通信料は本人負担となっております。本年度、消防緊急通信指令装置の更新整備を行い、２月３日から運用を開始しております。御質問のファクシミリ119番通報の無料化について、現在、本指令装置と連動できるよう、進めているところでございます。
42 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
43 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 早期実現に向けて取り組むことをお願いいたしまして、次の６番目に移ります。
環境省による地中熱利用への補助制度についてお伺いするものでございます。図書館・文化センターの建設に際しましては、環境省による地中熱利用への補助制度を活用すべきだと考えますが、市の考え方を伺うものでございます。地球環境を守り、地球温暖化を防ぐために、自然エネルギーを利用することが求められる社会になっております。地方自治体としてもこのような施策を率先して取り入れていくべきだと思いまして、提案させていただきました。自然エネルギーといいますと、さきに東京都の環境局が建設した東京臨海風力発電所の巨大風車が今話題になっております。一般に普及しやすいのは太陽光発電でございますが、今回の提案は地中熱利用システムでございます。地中熱利用は、これまで地熱発電としてイメージされてきましたが、これは1,000メートル以上の掘削が必要でございます。このシステムは、100メートル未満の深さまでの地中熱を利用するヒートポンプ方式です。初期にかかる費用は安くはないものの、技術が有効で効率的なことから、初期投資の回収には太陽光発電では20年かかると言われているところ、この地中熱利用は10年で済みます。この地球に優しいシステムの導入について、国の助成が３分の１ございます。ですから、図書館を含め、新しい文化センターの建設に際しても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
44 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
45
◯ 教育部長（甘利健一君） 御質問の地中熱利用については、さきに新聞報道もあったところでございますが、事業の概要としては、先ほど議員の話にもありましたが、地下100メートルほどの地中熱をヒートポンプ方式で取り込み、施設の冷暖房や給湯設備などに活用しようとするものでありまして、地球温暖化対策の一つとして、15年度に試験的な導入を進めようとしているものでございます。事業規模としては、事業費1,000万円で30カ所程度と聞いております。国がその３分の１を補助することとしております。今お話にあったとおり、従来の太陽光発電に対して、初期投資の回収が非常に速いということもと聞いております。ただ、これについては、今のところまだ東京都の方でも情報不足という状況でありまして、今後、費用対効果を含めて、まだ課題も多く、正直なところ、判断がつかないというのが今の状況でございます。
46 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
47 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 地中熱については、まだ研究の余地があるということでございますが、実際の先進事例がそろそろ出てくると思いますので、ぜひそういう状況を勘案して導入効果を見きわめる中で検討していただくことを期待いたしまして、次の７番目に移ります。
図書館利用の充実についてでございます。(1)、大学図書館との連携について。図書館の運営につきましては、大学図書館との連携をすべきだと考えますので、市の考え方をお尋ねするものでございます。私は、市立図書館につきましても、また小中学校の図書館につきましても、その内容の充実と利用しやすさの向上を図るべきだとかねがね訴えてまいりました。2001年第１回定例会で隣接自治体との図書館の相互利用を求め、府中市との間では昨年４月から、多摩市との間では昨年６月から相互利用が実現しました。その結果、ことし１月末までに多摩市立図書館で４万2,011冊が、府中市立図書館で7,348冊が稲城市民によって借り出されました。私も、利用がこれほど多くに上るとは思っておりませんでした。しかし、それだけ市民の図書館利用の利便性が高まったということで、大変喜んでおります。さて、当市には駒沢女子大学がございます。私は、昨年９月に田中議員と学長・事務局長にお会いしまして、市立図書館との連携をお願いいたしました。駒沢女子大学図書館には現在30万冊の蔵書がございます。将来は70万冊にふやしたいということでした。今後、市民のニーズも高度化、専門化してくると思います。これに応じて、市立図書館の運営につきましても、大学図書館との連携を考えるべきだと思いますので、お尋ねするところでございます。
48 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
49
◯ 教育部長（甘利健一君） 稲城市立図書館と大学図書館との連携ということでは、市民から大学図書館を使いたいという申し出があった場合には、紹介状を作成して大学図書館の図書を閲覧できるような便宜を図ったり、市立図書館を通じて資料のコピーを提供してもらうなどの連携は、現在も行っております。しかし、今後、生涯学習が盛んになるにつれて市民が求める資料は高度化、多様化し、すべての資料を市立図書館だけで提供していくことはますます困難になってくると思われます。今後は、公立図書館はもとより、大学図書館との連携をさらに発展させていくよう努め、市民要求にこたえていきたいと考えております。
50 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
51 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 大学図書館との連携をさらに発展させていくという姿勢はわかりましたけれども、小金井市では市内・市外を含めて既に連携しております。駒沢女子大学だけではなくて、近隣大学も含めて、現在借りる場合には、その都度紹介状を書いていただいて、それを持っていくということなのですが、もう少し利用勝手のよい方法で借りられればいいのではないかと思っておりまして、今回提案させていただいたわけでございます。その辺の近隣大学の状況を含めて、どのように考えておられるのか、もう一度お願いいたします。
52 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
53
◯ 教育部長（甘利健一君） 今、議員の方からも各市の状況について触れていただきましたが、26市の状況ということで、ちょっと前の調査結果ではあるのですけれども、また連携の仕方というのも非常にまちまちでありまして、利用者証みたいなもので大学の図書館に入って閲覧できる、その辺が連携の進んでいる状況なのかと思うのですけれども、私どもも含めてほとんどのところが、市民の方からのお申し出をいただいて、紹介状を書いて、先方の大学と調整をした上で利用していただくという状況がございます。その辺について、できれば、例えば図書館で今使っているような利用証を大学の方で認めてもらって、それを提示することで閲覧できる、そういう使い勝手が進んでいくといいかと考えております。
54 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
55 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 駒沢女子大学の方では、比較的難しいことではないので、相互にといったお話もいただいておりますので、ぜひ一日も早くそういう連携ができますように、また近隣大学につきましても、簡便な方法で借りられるような手続をお願いしたいと思います。
(2)、長峰・若葉台地区における移動図書館の開設についてでございます。長峰・若葉台地区には分館がないので、とりあえず移動図書館を開設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。私のところにこのようなはがきが参りました。「幼児を持つ母親です。各図書館で絵本の読み聞かせを行っておりますが、長峰・若葉台には図書館がありません。月に１～２回程度でも、マンションの集会室を利用して、移動読み聞かせ・移動図書館を開設してもらえないでしょうか」ということでございます。以上です。
56 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
57
◯ 教育部長（甘利健一君） 長峰・若葉台地区への移動図書館の開設についてお答えします。移動図書館については、車両の購入やそのための人的な対応などが必要となり、費用対効果の面でも開設は非常に困難と考えております。もとより、新しい文化センターへの図書館分館の併設を想定しておりまして、それまでの間での対応とはなりますが、図書館の出張サービスとしてのお話会などは、若葉台地区の施設を利用して開催することが可能かと考えますので、実現に向けて努めてまいります。
58 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
59 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 移動図書館は無理であるけれども、図書館の出張サービスとしてお話会を検討していただけるということなので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。１月と２月に開かれましたお話ボランティアサポート講座にも大変多くの方が参加されておりますし、今、各小学校での図書館ボランティアの活動も大変活発になっているように見受けられます。そういう受け皿になってもらえるのではないか。そういうボランティアの方たちとの連携によって出張サービスがより充実されていくことを期待しまして、(3)に移ります。
出張所における図書館の借り入れ・返却についてでございます。分館のない地区では、リクエストした図書を借り入れたり返却したりする窓口として、出張所を利用できるようにすべきだと考えます。現在はブックポストによる返却のみの対応でございますので、市の考え方をお尋ねするものでございます。
60 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
61
◯ 教育部長（甘利健一君） 現在、図書館の分館がなく、出張所のある地区ということでは、若葉台地区があるわけですが、ここでは、お話にありましたように、ブックポストを設置して、返却への対応をしているところでございます。リクエスト資料の貸し出しを出張所でというお話ですが、現在、本の受け渡しの方法、それから利用者への貸し出し方法などについて、実施の方向で協議をしております。いずれにしても、新文化センター開設までの間でのこととなろうかと思いますが、協議が調い次第、若葉台出張所でのリクエスト資料の貸し出しについて実施してまいりたいと考えております。
62 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
63 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 新文化センターの開館までの間ということで、今後、市民課と協議して出張所での貸し出しについて早期に対応していただけるということでございますので、次の８番目に移ります。
普通郵便局の設置についてでございます。普通郵便局は既に用地が確保されておりまして、その開設を促すべきだと考えますが、いかがでしょうか。稲城市に普通郵便局を開設することにつきましては、既に平成６年に長峰地区に用地が準備されておりますが、開設のスケジュールは立っておりません。普通郵便局は当然特定郵便局よりも機能が充実しておりまして、市民生活の便利さも向上すると思います。普通郵便局がないのは、26市のうちで稲城市と東大和市だけでございます。私は、普通郵便局の開設を急ぐべきだと、87年第４回定例会、91年第１回定例会でも主張してきましたので、その辺の取り組み方をお尋ねするものでございます。
64 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
65 ◯ 総務部長（小池昭司君） 普通郵便局の設置についてでございますが、市内に集配普通郵便局がないことから、市の重点課題の一つとしてとらえ、これまでも市長が郵政事業庁東京郵政局に出向き、郵政局長に直接要望しているところでございます。しかし、現在、国においては省庁改革が進められており、郵政事業庁でも2003年からの公社化に向け、事業の体質改善を図るため、全国的に事業の効率化に取り組んでおり、新規施設の設置に対して慎重な姿勢をとっている状況にあります。また、本市の人口の伸びが当初の計画を下回っていることから、今後の発展状況を注視したいとしており、新設郵便局の設置が大変困難な状況にあります。しかしながら、既に長峰地域に普通郵便局用地が平成６年に確保されていること、また鈍化してはおりますが、人口が増加傾向にあること、さらには地域の皆さんから強い要望がありますので、市といたしましても引き続き設置実現に向けて努力してまいります。
66 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
67 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 2003年から公社化するということで、状況は大変厳しいということが考えられるわけでございますが、あきらめたわけではないですね。その辺をもう一度お尋ねしたいのです。先ほども申し上げたように、普通郵便局がないのは東大和市と稲城市だけなのです。いろいろな意味で稲城市は今まで、少子・高齢化に対してとか、全国の自治体でも８番目だと、日経リサーチが調べた結果が昨年発表されているのですけれども、そういう意味では大変誇れる市だと私も思っているのです。ただ、普通郵便局がないのは東京都内で２市だけというのはいかがなものでしょう。あきらめたわけではないですね。その辺をもう一度確認させてください。
68 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
69 ◯ 総務部長（小池昭司君） さきの代表質問でも市長がお答えておりましたが、近日中に東京郵政局に市長みずから出向きまして、普通郵便局の設置並びに若葉台駅周辺における特定郵便局の設置について、改めて最近の稲城市の人口の動向であるとかまちづくりの動向等を含めまして資料提供をしながら強く要請してまいりたいと考えております。
70 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
71 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） それでは、９番に移ります。若葉台駅周辺への特定郵便局の設置でございます。この件につきましては、若葉台駅周辺には特定郵便局がないので、2000年第２回定例会でも質問しておりまして、その設置を促すべきだと考えますので、市の考え方をお尋ねするものでございます。郵便局は、生活利便性向上のために必要な施設でございます。地域住民は当面の生活に大変不便を感じておりまして、さきの御答弁では、ことし４月からの郵政公社化を前にして、その動きが急で、新しい郵便局の設置ということは一段落しないと取りかかれない、周辺の人口がいまだ設置基準に十分でないというのが郵政局の意見だという御答弁をいただいているのですけれども、特定郵便局の設置はぜひ一日も早くと考えているので、お尋ねするものでございます。
72 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
73 ◯ 総務部長（小池昭司君） 若葉台地域の特定郵便局の設置についてでございますが、若葉台地域を初め、大丸・坂浜地域、また長峰地域に特定郵便局がないことから、これまで東京郵政局や都市基盤整備公団に強く要請しております。このことから、平成13年10月と平成14年11月に東京郵政局職員が本市の若葉台地区とその周辺の実態調査に来ております。その際、市役所にも来庁していただき、市民から寄せられている「市長への手紙」や電子メールでの要望状況、また各地区での説明会時に市民から発言のあった郵便局設置に関する要望や意見の記録、さらには市議会での要請状況等について説明を行うとともに、若葉台地区及び周辺の人口増加の資料をお渡しし、具体的な協議も行いまして、特定郵便局の必要性について実態把握をお願いしたところであります。特定郵便局は市民生活にとりまして必需施設でありますので、国において省庁改革が進められている中ではありますが、今後も引き続き設置実現に向けて努力していきたいと考えております。
74 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
75 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 今後も引き続きという御回答でございますけれども、郵政事業庁へ要請行動へ行ったのが13年10月２日、それ以降にしたのが14年２月27日、つい先日なのです。それで、今お答えいただいた、市長みずからが今後出向いていくということなのですけれども、多摩郵便局の方には要望書や意見交換というのは常々されているというのはよく聞いておりますけれども、多摩局の方には設置権限がないのです。要請行動がわずか２回とは、余りにも少ないのではないですか。だから、先ほどあきらめたのではないですかと聞いたのです。しかも、それは２月27日に行っておられる。質問がなかったらこの日に行かなかったのですかという見方もされてしまうのではないですか。姿勢が大変消極的ではないのか。市の積極姿勢が今の御回答の中からは伝わってこないのです。先ほどの設置基準が十分でないということなのですけれども、特定郵便局の設置については、利用見込み人口が8,000人以上で、既存局との距離間隔が800メートル以上というのが一つの目安と聞いているのです。若葉台１丁目から４丁目までの人口というのは３月１日現在で6,495人と。御存じのように、若葉台駅は川崎市麻生区に隣接しておりまして、駅北側は稲城市若葉台、南側は川崎市麻生区です。だから、麻生区の方にもここで住宅が大変多く建ってきております。だから、十分に人口要件をクリアしていると私は思っているのですけれども、その辺の考え方をもう一度お尋ねします。
76 ◯ 議長（
大河原克己君） 市長。
77 ◯ 市長（石川良一君） まず、先ほどの質問と若干重なりますけれども、普通局については既に土地を確保しておりますので、そのことが前提で、我々も当然活動を強めていかなければいけないと思っておりますし、あきらめるなどということはあり得ないと思っております。また、なぜこういうタイミングなのかと申し上げますと、13年に伺ったときも、現内閣・前内閣等、あらゆる政治的なラインも含めて、それなりの調整をした上で要望したわけでありますけれども、その時点では公社化ということが目の前にある中で、新規の普通局あるいは特定局は不可能であるという明らかな見解が出され、その後の状況というものをしっかりと見定める必要があるだろうということで、この時期になったわけであります。いずれにしろ、もう公社化ということが目の前に来ておりますので、今後公社化したならばどういう展開があるのか、我々もわからない部分もある。当然、こういうタイミングで要請することが効果的ではないかと。逆に、数多く行くことによって軽んじられるというケースも当然あり得るわけで、タイミングというものは非常に大事だろうと思っておりまして、だからといって実現できるという確証があるわけではありませんけれども、このタイミングで改めて要請していきたいと思っておりますし、また政治的なライン等についてもそれなりに働きかけをしていきたいと思っております。
78 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
79 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） タイミングを重視して、そして慎重に対応してきたからこそ、回数は少ないけれども、内容は充実しているととってよろしいのだと思うのですが、普通郵便局と特定郵便局は、今話が一緒になってしまって大変恐縮なのですけれども、両方一緒に行動していくと理解してよろしいですね。
80 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
81 ◯ 総務部長（小池昭司君） 基本的にはそのとおりでございます。ただ、実態論としては、普通郵便局の設置というのはより困難性が高いと考えておりまして、市民の方々の入居状況を見ますと、まず若葉台地域での特定郵便局の見通しをつけていただくような努力が必要だろうという認識を持っております。
82 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
83 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 最後の10番目に移ります。市職員の資質向上策についてでございます。人材育成方針について、市職員の資質向上のために人材育成方針を策定するように2001年第４回定例会で質問しておりまして、その策定を急ぐべきだと考えますので、市の考え方をお尋ねするものでございます。地方分権の推進が実行の段階を迎え、地方自治の新しい時代がやってこようとしております。住民の行政に対するニーズは高度化・多様化するとともに、これらのニーズに対応するために、将来を見据えた地方自治政策を立案していくには、市職員１人１人の一層の能力向上が求められます。職員の能力をくさらせることなく、その持てる能力・感性・経験がフルに発揮できる職場づくりが必要でございます。人材の育成には時間がかかるものでございます。公正で明るく、そして職員のだれもが心地よい緊張感と活気に満ちた職場環境を形成しつつ、系統立った人材育成のための諸施策が調和してこそ、人材育成の成果が上がると思います。人材育成は、狭い意味での研修だけでなく、人事管理全般を通じてその推進を図るべきだと考えております。今、人材育成に係る諸施策の考え方や今後の方針を示した人材育成基本方針を定める自治体が徐々にふえてきております。地方分権の新しい時代にふさわしい自治体づくりのために、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。一方では、市町村の広域合併も必要だと私は考えておりますので、ぜひそういう意味での市職員の資質向上方策について、以前に聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
84 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
85 ◯ 総務部長（小池昭司君） 市職員の資質向上を図ることから、市ではこれまで、市町村職員研修所の研修体系の中で研修を進めるとともに、市独自の研修等を実施してきているところでございます。しかし、今日の地方分権の進展と、自治体を取り巻く社会状況はこれまで以上に複雑多様化してきております。このような状況に適切に対応するためには、職員１人１人が意欲を持って職務に取り組むことはもとより、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけ、時代の変化に対応した人材の育成が求められております。こうした状況を踏まえ、従来にも増して職員の育成を計画的に進める必要から、現在、職員育成指針としての仮称人材育成基本方針の作成作業を進めておりまして、平成15年度早期には作成してまいりたいと考えております。
86 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
87 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） ２年間かけてつくるわけですから、ぜひ職員の皆さんの意見もきちんと聞きながら、いいものができるように期待したいと思います。
(2)、変形労働時間の導入についてでございます。市職員の健康を守り、時間外勤務を削減するために、変更労働時間制を導入することについて、2001年第４回定例会でも質問しておりまして、その導入を急ぐべきだと考えますので、市の考え方をお尋ねするものでございます。
88 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
89 ◯ 総務部長（小池昭司君） 変形労働時間制の導入につきましては、昨年７月より導入に向けまして、市職員組合及び市立病院職員組合と協議を進めてまいりましたが、去る２月14日に両職員組合との間で導入についての基本的な協議が調い、本年４月１日から実施することとしております。なお、具体的な運用につきましては、今後引き続き両職員組合と協議を行うこととしております。本制度の実施に伴い、職員の健康管理、時間外勤務の削減がより図られるよう努めてまいりたいと考えております。
90 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
91 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） ４月１日からということでございますので、次の(3)に移ります。
民間経験活用非常勤制度についてでございます。豊島区では、人材育成計画の策定に当たりまして、民間経験活用非常勤制度を導入したということで、当市でも導入すべきだと考えますので、伺うものでございます。豊島区の民間経験活用非常勤制度は、民間企業での従事経験によりまして培った能力・知識・経営感覚等を公務に活用しようという目的で、2002年度に始まったそうでございます。それまでの非常勤職員の雇用は、保育士・児童指導員のように、資格要件等により専門的に雇用することにございましたが、一般には事務補助的な仕事に従事したり、補助的なものが中心であったそうでございます。これに対して、今回の制度は行政一般の事務に専門の見地から従事するという試みでございます。このような人材計画を導入し、新しい意識改革を促していくことが望ましいと考えますので、お尋ねするものでございます。
92 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
93 ◯ 総務部長（小池昭司君） 民間経験活用非常勤制度につきましては、本市におきましては同様の趣旨で実施している稲城市専務的非常勤職員制度がございます。この制度は、稲城市専務的非常勤職員設置要綱に基づき実施しているところであります。現在の専務的非常勤職員の職種につきましては、看護師・建築士、学童・児童館指導員、保育士・給食栄養士・心身障害学級介助員・事務員となっており、41人の専務的非常勤職員がそれぞれの職におきまして民間企業等で養われた経験や専門的知識・技能を十分発揮され勤務していただいております。さらに、平成15年度におきましては、市税収納員・教育相談員について予定しているところであります。今後もさらに本制度の活用を図り、効果的・効率的な行政執行に努めてまいりたいと考えております。
94 ◯ 議長（
大河原克己君）
伊藤ちか子さん。
95 ◯ 17番（
伊藤ちか子君） 当市の場合は、専務的非常勤職員設置要綱に基づいて、制度として既にあるということでございますが、豊島区の場合は、全課を対象にしまして活用規模・活用内容の調査を実施して、専門的な活用のみならず、横断的にもその職員が働けるようなやり方とか、むしろ今後の課題だと思うのですが、スーパーバイザー的な役割を担うということで、制度の効果的な活用を図っていると私は受けとめております。ぜひとも職員の意識改革の促進を含め、スキルアップをしていく中で、再度その辺の見解をお尋ねして、私の質問を終わりとします。
96 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
97 ◯ 総務部長（小池昭司君） 現在、先ほど言いました専務的非常勤職員の中で、例えばＩＴ関係、パソコンに関して非常に能力・ノウハウを持っている、民間で活躍された方が私どもの職員として活躍しておられます。今お話にありましたように、ある部署の部分で活躍というよりは、まさに横断的なという意味合いで、市全体の電子計算担当の中でのリーダー的な役割も担えるぐらいの能力を持った方がおいでになりますから、そういう職員の方々の活用というのも当然今後工夫、努力していく必要があるという認識を持っております。
98 ◯ 議長（
大河原克己君） 以上で、17番、
伊藤ちか子さんの一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時40分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時56分 開議
99 ◯ 議長（
大河原克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の２番、門島すえこさんの一般質問を許します。９番、門島すえこさん。
100 ◯ ９番（門島すえこ君） 大きな２項目を一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
大きな１項目め、安全で快適なまちづくりについて、(1)、聖蹟桜ヶ丘行きのバス路線の延伸についてお伺いいたします。現在、聖蹟桜ヶ丘行きのバス路線が長峰・若葉台方面になく不便であり、連光寺行きを延伸することができないか、市の今後の対応をお伺いいたします。若葉台駅周辺の商業施設が充実していないため、最も近い大型店舗が聖蹟桜ヶ丘にあると思っている方が多く、年に数回臨時シャトルバス聖蹟桜ヶ丘駅－若葉台が運行するほど利用客が多いので、お伺いいたします。
101 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部長。
102 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 聖蹟桜ヶ丘行きのバス路線の延伸につきましては、今日までバス事業者に対しまして要請してきておりますが、乗降客数並びに採算性の問題があるため、バス事業者側としては路線を延伸することは現在のところ難しいとの回答を得てきている経過がございます。しかしながら、若葉台及び長峰地区にお住まいの方々の利便性に配慮いたしまして、市といたしましても継続してバス事業者に対して路線の延伸について早期対応を図るよう強く要請いたしてきているところでございます。その結果としまして、現時点においてバス事業者側は市からの要請にこたえるべく検討していきたい旨の回答をいただいておりますので、引き続きバス路線の延伸につきまして強く要請してまいりたいと存じます。
103 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
104 ◯ ９番（門島すえこ君） 強く要請していきますという部長の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。こちらは、今、終点になっております多摩市の連光寺のロータリーからバス停留所３つぐらいで若葉台駅まで届くのではないかと思っております。住民の方たちの大変強い要望がありますので、ぜひ引き続き強く要請していっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
(2)、長峰・若葉台地区の郵便局について。長峰・若葉台地区には利便施設である郵便局がないので、地域の住民は大変不便をしています。郵便局設置について、市の基本的な考えと、今後の取り組みとそれまでの対応についてお伺いいたします。
105 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
106 ◯ 総務部長（小池昭司君） 長峰地域と若葉台地域の郵便局についてでございますが、これまでも地域市民の多くの方から設置要請を受けておりまして、市では若葉台地域に特定郵便局、また長峰地域に普通郵便局の設置を重要課題として、東京郵政局や都市基盤整備公団に強く要請しております。しかし、国においては、本年４月からの日本郵政公社の発足をにらみ、事業の体質改善を図り、効率的で競争力のある経営に脱皮する見直しに取り組んでおり、新規の郵便施設については慎重な姿勢をとっているところであります。特に長峰の普通郵便局につきましては、人口の伸びが当初計画を下回っていることを理由に、大変厳しい状況である印象を受けております。また、若葉台の特定局の設置に対しましては、東京郵政局職員が若葉台の現地確認に来るなど、一定の反応があるものの、郵政事業財政は大変厳しい状況にあり、独立採算で業務運営を行っていることから、特定郵便局の増設についても難しい状況にあるとしております。このような状況ではありますが、都内では特定郵便局が隣接しているところもあり、統廃合により他の場所に誘導できる可能性もあると聞いておりますので、引き続き東京郵政局を初め、関係団体等に設置実現に向けて要請活動を続けてまいりたいと考えております。
107 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
108 ◯ ９番（門島すえこ君） 御答弁ありがとうございます。これは代表質問でも、また先ほどの伊藤議員の方でも質問に挙げておりましたように、若葉台・長峰の方たちの要望は大変強いものがありまして、私も郵便局の早期設置を求める署名を若葉台・長峰の方たちにさせていただきましたところ、短期間だったのですけれども、2,479人の方に署名をいただきまして、それを２月５日に東京郵政局の方に住民の代表の方７人と一緒に届けました。そのときにいろいろなお話を１時間ぐらいさせていただきました。そのときのお話の内容としては、平成14年、15年と一局もつくっていないということで、現在、全国で２万4,700カ所の局があるということで、私は２万4,701カ所目に若葉台はならないのですかとお聞きしましたら、大変厳しいということでした。それで、15年度は移局も考えていますということで、東京の汐留のまち開きの中で郵便局をつくっていくとのことです。それは、今、部長からもお話していただいたように、統合した中で一つをそちらに持ってくるということです。そういう統合した中の一つを若葉台の方に持ってくるということも視野の中には入れていますということで、若葉台も１万人を超える人口に数年のうちに達しようという中で、これからもしっかりと注視していきますというお返事もいただきました。今、私も署名をいただく中で皆さんの要望が大変多いのは年金の方たちの引き出し、それから郵便局ができるまでは幼稚園や小学生の教材関係の振り込みを当面どうしたらいいのかということになってくると思うのです。現在、そういう方は、向陽台の郵便局に行ったり、永山の方へ電車で行ったりしているということなのです。ぜひこの中で、府中のイトーヨーカ堂などについております振り込みのできるＡＴＭ──局外設置のＡＴＭと言うそうなのですけれども、それを郵便局ができるまでの対応としてできないかという話をさせていただきましたところ、これは1,400～1,500万円ぐらいかかるそうですが、郵便局設置は施設情報部で、こちらは貯金部になるということで、2,479人の皆様の声を貯金部の方へ伝えてくださるという力強いお答えをいただいたのですけれども、郵便局ができるまでの対応について、市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
109 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
110 ◯ 総務部長（小池昭司君） 確かに、特定郵便局一つの設置についてもなかなか厳しい状況にあって、私は、早期に見通しだけでも立てるべく、東京郵政局の話を引き出したいと考えております。それにいたしましても、きょうあしたに設置できるという状況にはないだろうと思いますので、特にその間の市民の方々の利便性を考えたときに、振り込みができるＡＴＭの設置というお話だろうと思います。暫定的な設置について、今コンビニのお話もありましたけれども、若葉台周辺で考えますと、例えば若葉台出張所での対応であるとか、ただ一方でそういう郵政局との協議をする中では、お金を扱うということから、お金の管理ができる施設・体制、こういうものが非常に重要視されているようでございます。そのようなことも含めまして、近々に訪問する際に、今御提案いただいたような内容につきましてもお話をして、協議の案件として進めてまいりたいと考えます。
111 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
112 ◯ ９番（門島すえこ君） 京王線稲城駅前にはみずほのキャッシングがございますが、若葉台駅前には市中銀行のキャッシングもありませんし、ぜひＡＴＭの機械の設置について、要請を強くしていただきたいと思います。若葉台駅前には交番もございますので、防犯的には安心なのかということもありますので、市長が郵政局にいらっしゃったときにはぜひ振り込み可能なＡＴＭを要請していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
(3)、長峰・若葉台地域の利便施設についてお伺いいたします。
113 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部参事。
114 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） お答え申し上げます。まず、長峰地区につきましては、今日まで多くの市民の皆様方から生活利便施設立地の要望をいただいているところでございますが、現在はコンビニエンスストアが出店しているのみとなっております。先般も当該地区への出店について企業にヒアリングを行いましたが、地区北側にはゴルフ場があり、市街地の拡大が期待できないこと、また隣接の向陽台や若葉台には既に大型店が出店していることなどから、新規出店は非常に厳しいということでございました。しかし、地域の皆様方の生活を考えると、ぜひとも生鮮産品などの店舗は必要と考えておりますので、利便施設が早期に出店できるよう、引き続き公団等と調整してまいりたいと考えております。なお、長峰地区中央部のバス通り沿いの戸建て住宅地につきましては、周辺の皆様の御理解をいただき店舗の設置が可能なまちづくりを計画いたしましたところで、個人の方の店舗立地も期待しているところでございます。
また、若葉台地区につきましては、中心地区を補完するサブの拠点として、商業・業務機能を軸に多様な都市機能の導入を積極的に進め、若葉台地区だけでなく、周辺の黒川地区やニュータウン区域、また本市全体の地域交流や活動の創出を支える拠点としての形成を目指していくこととしております。駅周辺の商業・業務施設につきましては、長峰同様、公団においても誘致に向けてＰＲ活動や企業ヒアリング、起業に向けシンポジウム等を行っておりますが、昨今の厳しい経済状況を反映し、いまだ誘致に至っていないのが現状でございます。しかし、このたび若葉台地区では、稲城第六中学校西側に生鮮産品を中心に販売するコープとうきょうの出店が決まり、来年春ごろの開店に向け、関係機関との調整に入っていく予定になりました。出店までには諸般の調整が必要となりますが、地域に不足している生活利便施設の充実の一つとして前向きに取り組んでまいりたいと考えております。なお、駅前を中心とする施設の立地につきましては、今後も厳しい状況でございますが、定期借地制度の導入を含め、早期立地に向け、引き続き公団とも調整してまいりたいと考えております。
115 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
116 ◯ ９番（門島すえこ君） やっと念願の三和以外の大型店舗の誘致ということで、大変うれしく思っておりますが、若葉台駅前に引き続き、周辺の誘致についても努力していただきたいと思っております。今お伺いしましたコープとうきょうの出店は、今わかる範囲内で結構なのですけれども、その規模とか、また生鮮食品以外にどういうものが入るのか教えていただきたいと思います。
117 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部参事。
118 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） 現在、コープとうきょうとの調整の中では、売り場面積を約2,000平方メートル程度、先ほどお話ししました生鮮産品のほかにドラッグストア、ベーカリー、クリーニング取次店等を入れて営業していきたいということで計画しているとお聞きしております。
119 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
120 ◯ ９番（門島すえこ君） 結構大きなショッピングセンターになるかと思います。そうなりますと、歩いてとか自転車以外にも、長峰・向陽台、また平場の方からもたくさんの方が見えると思うのです。今、郊外のレストランや大型ショッピングセンターなどには駐車場が広くないととても皆さん来られないという状況の中で、駐車場についてはどのようにお考えになっているのか、もしわかればお願いします。
121 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部参事。
122 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） これも現計画でございますが、関係機関と調整している中では、駐車場は地上と２階屋上に設けていく。台数的には140台程度をめどにつけたいという考え方で調整を進めているところでございます。
123 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
124 ◯ ９番（門島すえこ君） ありがとうございます。
(4)に移らせていただきます。若葉台駅前のロータリーについて。駅前ロータリーは、一般車進入禁止になっているため、駅の改札側は送迎時Ｕターン車で大変に込み合い、危険な状態になっております。これについての市の対応をお伺いしたいと思います。
125 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部長。
126 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 若葉台駅前のロータリーにつきましては、平成13年度に都市基盤整備公団により市の方へ管理引き継ぎがなされた経過がございます。この時点におきまして既に駅前ロータリーは一般車両進入禁止の暫定措置がとられており、御質問の駅の改札側が送迎時にＵターン車で込み合うような状況となってきております。このロータリーにつきましては、当時都市基盤整備公団による建設計画段階におきまして、警視庁との協議の中で、基本的には多摩センター駅及び永山駅のロータリーと同様に、交通規制をかけ、一般車両の進入を禁止する方向で進められてきた経過がございます。しかしながら、法的な交通規制の実施につきましては、今後の若葉台駅周辺のまちづくりの進捗状況を見ながら、どのような規制策を講ずるべきかを検討することとなっておりました。したがいまして、周辺道路交通の現状や今後の動向、また市民の利便性・安全性なども考慮に入れまして、関係機関との協議を行い、対策を講じてまいりたいと考えております。
127 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
128 ◯ ９番（門島すえこ君） 若葉台駅前のロータリーは一般車進入禁止なのですけれども、若葉台駅前のつくり自体が、ロータリーから真っすぐ行くと駅というわけではなくて、そこからエスカレーターで下におりて、改札を通ってまた上に行くという、非効率なつくりになっています。バブルのときだったら、ロータリーから真っすぐ駅の方に行くつくりになる計画もあったと伺っておりますけれども、ああいう感じなので、送迎車の皆さんが下の方に行きやすいということもあると思うのです。私も朝立っていますと、Ｕターン車が大変危険になっている状況をよく見受けます。ではロータリーの中に全部入れるといいのかとなると、その辺についても安全の面でどうなのかということもあります。担当部として、市民の利便性とか安全性を考慮して協議していただくということなので、ぜひこれはしっかりと協議していただきまして、安全性が一番大事になってくると思いますので、事故が起きる前にしっかりと安全対策をとっていただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
(5)に移らせていただきます。新文化センターの内容充実についてお伺いいたします。街づくり館を中心に候補地として聞いておりますが、駅前という立地を利用して複合施設としてつくることは考えられないのか、お伺いいたします。
129 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
130
◯ 教育部長（甘利健一君） 新文化センターの建設位置につきましては、交通の利便性や用地費を最少に抑えていくことを基本事項としまして、若葉台駅前の現在街づくり館が建っている場所を選定してきております。新文化センターの施設内容につきましては、現在、新文化センター建設庁内検討委員会を設置しまして、市民参加のあり方等も含め、基本的なあり方を検討してきておりまして、図書館・児童館・視聴覚室・喫茶コーナー等を含めて規模を約2,000平方メートル程度としておりますが、この地を確保することにより、特徴ある新しい文化センターの建設が可能になると考えております。駅周辺のまちづくりや市全体の施設配置等を考慮し、地域コミュニティーの核としての施設内容につきまして検討してまいりたいと考えております。
131 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
132 ◯ ９番（門島すえこ君） 待望の新文化センターということで、一番いい、若葉台駅前の図書館みたいになるのかと、本当に楽しみにしております。その中で、建設候補地は現在レストランとか市の出張所とか街づくり館とかがあるところなのですけれども、そういう市民にとって欠かせない施設はこれからどうやって残していかれるのか、お伺いしたいと思います。
133 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
134
◯ 教育部長（甘利健一君） 今のお話は、施設の内容、どこまでを施設規模として考えるかということであります。今後の検討の中ということになりますけれども、先ほども申しましたように、図書館・児童館、それからレストラン、ある程度の規模のホールというものの立地を含めて、複合的な施設となる要素もございます。それから、建設場所の有効活用ということを考えれば、場合によっては現在の市役所の出張所もその中に取り込むなどということも可能性としてはあろうかと思います。ただ、全体事業費をどこまで見込めるか等もありまして、市民参加もいただきながら、今後の検討の中で検討してまいりたいと考えます。
135 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
136 ◯ ９番（門島すえこ君） ある程度の規模のホールということで、私もホールは本当に必要だと思います。長期の中に児童館、それから公民館、また図書館は入っていますけれども、そのホールを希望いたしますので、ある程度の規模のホールというのはどのくらいのことを考えていらっしゃるのかということをお聞きしたい。
そして、市民参加ということを今部長はお話しなさっていましたけれども、市民参加は大事な点になってくると思います。市民の方の意見をよく聞いていただいて、そしてこれから全体的に検討する中で市民参加という点を大事にしてもらいたいと思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いいたします。
137 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
138
◯ 教育部長（甘利健一君） ホールの規模ということで、今、中央文化センターホールがあって、それから城山の方にも小規模なホールがあって、そういう中で若葉台の駅前でどの程度のホールがよろしいのかということについては、かなり慎重に考えていかなければいけないことだと思います。どのぐらいの席数になるかというあたりについては、今後の検討の中ということで御容赦いただきたいと思います。
あと、市民参加の形をどのように想定しているかということです。これは前の一般質問等でもお答えしておりますけれども、市民参加をどういう形でいくのがいいのかというあたりのことも、今庁内の検討委員会で検討中です。当然、委員会を設けて委員の方と検討していくということだけでは足りないと思います。地域の皆さんとか、それからこの施設は先ほど言ったようにある程度複合的な施設になる可能性がある。そうしますと、例えばその中には児童館もあれば、ホールもあれば、レストランもあれば、場合によっては市役所の出張所もあるということになれば、その部門ごとにある面ワークショップみたいなことも想定していきたいし、余り時間をかけて仕事自体を難しくしたいと私どもは思っているわけではありませんけれども、できるだけ声を聞いて、いいものをつくっていきたいと考えます。
139 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
140 ◯ ９番（門島すえこ君） ぜひよろしくお願いいたします。
(6)、稲城駅前の商業施設について。稲城駅周辺のまちづくりの中で、本屋やミニスーパーなどがなく、地域住民は大変不便を感じております。市の対応についてお伺いいたします。
141 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部参事。
142 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） 稲城駅前の商業施設についてでございます。稲城駅前は本市の中心地区の一角であり、それにふさわしい商業・業務施設等の立地を促進していきたいと考えているところでございます。このことから、稲城駅南側につきましては、既にマンションが建設され、コンビニエンスストアや歯医者・楽器店・理髪店等が立地しております。また、北側につきましては、平成14年に駅前に業務・店舗等のフロアを１・２階に持った共同ビルがオープンしております。このビルの建設計画時において、当該建築物は稲城市の中心地区の一角を担うものであるとともに、今後の稲城駅周辺の開発動向に大きく影響があることから、事業者側と協議調整を進め、店舗等のフロアを確保していただいております。しかし、現在、コンビニエンスストアや美容院等がオープンしていますが、フロア全体は埋まり切っていない状況となっています。このように、稲城駅前への店舗等の出店は現実的に厳しい状況となっておりますが、先ほども申しましたとおり、長期総合計画や都市計画マスタープランにおいても中心地区として位置づけ、多様な都市活動を生み出す複合的な機能展開を行うこととしておりますので、今後ともこの実現に向け、関係権利者等と調整してまいりたいと考えております。
143 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
144 ◯ ９番（門島すえこ君） 京王線稲城駅周辺の生活環境に関するアンケートを行いました。111人の方にアンケートをとらせていただきました。その中で、質問は４項目ということで、年代と、稲城駅周辺に引っ越されて何年ぐらいかとか、また生活環境についてとか、どういう商業施設が欲しいかということでアンケートをとらせていただきましたところ、111人で一番多い年代は40代の方で、稲城駅周辺に引っ越されて４年未満の方が大体63％という結果が出ました。稲城駅周辺の生活環境についてどう思いますかというところでは、「不満である」という方が68％と出たのです。「不満」と答えた方にどういう点で不満ですかとお伺いしたところ、複合回答ですが、一番多いのは「商業施設が少ない」という方が87％、「駅前交番がない」という方が50％、「駅前全体が暗い」という方が33％ということでした。どういう商業施設が欲しいかという中では、スーパー・本屋さんが一番多かったのです。この
アンケートを見ましても、切実だと思います。私も京王線稲城駅をいつも使わせていただきますので、生鮮食品を買うところがなく、コンビニは３軒あるのですけれども、ミニスーパーがないということで困っているのです。駅前の京王の用地というか、今は駐車場になっているところについて、市は今後どのような取り組みをするのか、何かあれば教えていただけたらと思います。
145 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部参事。
146 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） 御指摘があったようなことにつきましては、私どもも十分認識しております。今御質問のあった駅北側にある京王帝都の持っている土地の一画地が駐車場となって利用されているところでございますが、京王さんにつきましては、御案内のとおり、数年前にストアを出店しようかというお話がございましたが、まちの熟成度、これはニーズと採算性と相反するところがあると思うのですが、そういう中でそこで予定したものは立川の方に立地したと私どもは聞いております。今ちょうど稲城は、これからひとり立ちして都市として成熟を目指していく状況となっておりますので、これを機会に、今後企業者等から計画のお話がございましたら、市民のニーズにこたえられるように協議していきたいという心構えでいるところでございます。よって、現在では京王の方から特に何かをしたいという協議はまだ来てございません。
147 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
148 ◯ ９番（門島すえこ君） 今の御答弁の中で、まちの熟成度と市民のニーズというお話をいただいたのですけれども、しっかりと熟成しているのではないかと思える部分もあり、市民ニーズもすごく高いものがあるのですけれども、昼間はちょっと閑散としているかと私も思います。それは逆に、商業施設がないからということもあります。何かあれば皆さん出てくるのですけれども、何もないから出てこないということもありまして、どっちがどうなのかということもあるのです。努力していただいているのは十分承知しておりますけれども、さらに稲城駅前の商業施設の誘致については、引き続き庁内を挙げて頑張ってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の(7)、稲城駅前の防犯対策について。稲城駅周辺の道路照明が暗いので、市の改善策をお伺いいたします。先ほどの
アンケートの結果にもありましたように、駅前全体が暗いという皆様の要望がありますので、これについてお伺いしたいと思います。
149 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部長。
150 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 稲城駅周辺は土地区画整理事業により道路整備がなされ、歩道のある路線については水銀灯の80ワットから400ワットまでの街路灯が整備されております。また、歩道のない道路につきましては20ワットの蛍光灯の防犯灯となっておりますので、高効率型の32ワットのものに計画的に取りかえてきております。一方では、今お話がありましたけれども、稲城駅周辺が今後さらに駅前市街地として成熟していく過程の中で、沿道商業・業務施設の進出等により沿道環境が変化してくれることを期待しているところでもあります。防犯灯は、１カ所取りかえるだけでは犯罪防止効果は上がらず、１路線の照明をまとめて明るくすることで有効な効果があらわれてまいります。したがいまして、防犯灯の維持管理作業においては、各種要望箇所について夜間点検を行い、可能な範囲で要望箇所周辺をあわせて照度のアップを進めてきております。稲城駅周辺につきましては、今後の駅前の活性化対策とあわせ、市内全体のバランスを考慮しながら、計画的に防犯灯の整備を進めてまいります。
151 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
152 ◯ ９番（門島すえこ君） 計画的に防犯灯の整備をしていただけるということなのですけれども、稲城駅前にライオンズマンションが建ちまして、あちらの方は明る過ぎるぐらいに明るくなってしまったのですけれども、郵便局におりていくところで痴漢が出るということで、そちらの方が大変暗いという苦情をよくいただきますので、その辺についてはぜひ現地調査をした中で検討していただきたい。防犯灯の整備は、順番もあるみたいな感じなのですけれども、明るさイコール痴漢防止ということもありますので、市民の安全のために、ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。
大きな２項目めに移ります。青少年の健全育成についてです。(1)、子供たちの安全な居場所づくりについて。若葉台小学校は、児童数が急激にふえ、750人になる予定です。新文化センターに児童館ができるまでの間、子供たちが放課後安全に過ごせる場所が必要と考えますが、市の対応についてお伺いいたします。
153 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
154
◯ 教育部長（甘利健一君） お答えします。若葉台地区における児童の放課後や土曜日の安全な居場所の確保につきましては、現在、若葉台小学校を中心に支援してきているところでございます。児童館のない若葉台地区につきましては、城山児童館が出張児童館として地域に直接出向き対応してきております。平成14年度につきましては、人形劇の公演などを含め、５回開催いたしました。また、図書館でも文庫祭りを開催してきております。生涯学習課では、３月１日にＰＴＡと協力し、地域土曜学校を試行的に実施いたしました。地域学校につきましては、地域の大人との交流や、物づくりやさまざまな体験の場として位置づけております。一方、ＰＴＡ、大樹の会でもコンサートを開催するとともに、体育振興会では里山散策の実施や、学校としてわくわく算数教室などの開催に取り組んできております。平成15年度につきましても、学校関係団体・児童館等と協力連携しながら、若葉台地区につきましては、長峰地区や坂浜地区とともに、重点的に児童の放課後や土曜日の居場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
155 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
156 ◯ ９番（門島すえこ君） 学校週５日制になって土曜日が完全にお休みになったということで、いろいろな取り組みがなされていることについては、感謝いたします。また、土曜学校などで関係の学校長に協力していただいていますが、これもぜひ引き続きお願いしたい。今いろいろ実施されていると伺ったのですけれども、子供たちの参加状況についてはどうなっているのでしょうか。
157 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
158
◯ 教育部長（甘利健一君） 出張児童館ということで言いますと、11年度から実施してきておりまして、現在で年６回、隔月に実施しております。14年度の参加者数は、親子ということになりますけれども、約400人弱の方に御参加してきていただいております。主に学校の体育館等を利用しまして、バドミントンとか風船バレーとかフラフープなど、それから土曜日の地域学校については、これはまだ試行的な段階なのですけれども、各学期に１度程度、これも相当数の参加者をいただいております。
159 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
160 ◯ ９番（門島すえこ君） 先日の新聞に、国立市では、小学校を遊び場にということで、新年度から放課後開放をしているという記事が出ておりました。これは、子供たちの安全な居場所づくりにつきまして、放課後の校庭とか体育館を児童の遊び場として開放するということで、これに民生委員や保護者等も協力し、学校を地域コミュニティーの場にしていくと。多摩地域では既に調布市・狛江市が実施しています。国立市は新年度からやるということです。放課後の午後２時半から５時ごろまで児童に開放して、ドッジボールやサッカーなどの遊び方を指導いたしますと。また、利用者には事前登録をしてもらって、事故が発生した場合の年間保険料──保険もきくということで、遊び場開放を試験実施していって、好評なら今後も対象校を拡大していきたいということで、新年度から１つの学校が試行的にやっていくことになっております。こういう試み、また稲城市では、人材ネットというか、地域のそういう方たちの登録もしていると思いますので、そういう方たちの協力も得まして、最初は行政の後押しも必要だと思いますけれども、このような子供たちの居場所づくりについての市の取り組みというか、それについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
161 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部長。
162
◯ 教育部長（甘利健一君） 先ほどの地域での開放事業等でも、多くの地域市民の皆さんに御協力いただいて進めてきています。学校施設の開放については、これは積極的にこれから進めていかなければならない課題の一つということで、今のお話にありました普通教室を放課後開放するということについては、学校によっては空き教室等がない場合にはなかなか難しい部分もあるのかと思います。体育館・校庭を含めて、地域への施設開放ということについては、できるだけ進めていきたいと考えます。
163 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
164 ◯ ９番（門島すえこ君） ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。
(2)、中学生に救命技能講習の実施と技能証の交付について、市の考えと今後の対応をお伺いいたします。命にかかわる事態にあったときに早い対応、これが人の命を救った、また助かったという事例は皆さんも随分お聞きになったかと思います。よくテレビとか新聞では倒れてから３分間が勝負だと言われておりますけれども、救急車が到着するまでには全国平均6.2分、稲城消防署の調べではそれより早く５分24秒で到着するということです。こうしたことから、その間の応急処置が非常に大事になってくるわけです。そして、本市では、消防署におきまして中学３年生から普通救命講習を行っております。中学生というのは体力的にも私たちよりもありますので、ぜひ中学生に救命技能講習、そして学校教育におきまして、今後地域の人材としての消防署員の方を講師にお願いし、授業の中で救命救急の方法について専門的に学び、さらに救命技能の認定証を手にするということは、生徒にとって大きな自信になるとともに、中学生が社会に対する責任感を持つことにもなるかと思います。また、自分や他人の命の大切さを感じてもらうきっかけになるのではないかと思います。以上の観点からお伺いしたいと思います。
165 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部参事。
166 ◯ 教育部参事（大野容義君） 中学生の救命に関する技能講習につきましては、本年度、稲城市消防署を招いて実施した中学校が３校、稲城市消防署での職場体験を行った中学校が２校ありました。また、講習の修了証につきましては、３時間受講者には普通救命講習修了証、８時間受講者には上級救命講習修了証が交付されますが、今年度、職場体験をした生徒９人が普通救命講習修了証を得ております。教育委員会としましては、御質問の講習は、家族や周囲の者が万一のときに救命に当たる技能を養うとともに、自分自身の命を守る上でも意味のあるものと考えます。今後、中学生を地域の担い手として活躍できるよう育てていくためにも、平成15年度より全中学校での受講を実施していくことになっております。
167 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
168 ◯ ９番（門島すえこ君） 全中学校での受講を実施していかれるということで、大変力強く思ったわけですけれども、東村山市では、去年ホームレスの集団暴行死事件が中学生・高校生によって起きたということで、中学生に命の大切さを知ってもらうということで、中学３年生全員に救命法を学ばせて、卒業式の日に卒業証書とともに講習の認定証を送ることになったそうです。卒業記念品として救命救急の手引書も送るということで、これは本当にすばらしいと思いました。中学３年生ともなれば、これをいただくということで、記念にもなりますし、また人格的にも、あるいは自立とか責任感といったことにもつながってくると思います。また、中学校を卒業してから、プールや海水浴場の監視員や指導員のアルバイトをするときにも役立つのではないかと思いますし、将来防災機関のボランティアに子供たちも出ていくのではないかと思いますので、ぜひ中学３年生全員にこういうものを卒業時に渡すということを考えていただきたいと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
169 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部参事。
170 ◯ 教育部参事（大野容義君） 今お話にありましたけれども、東村山市では、不幸な事件がございまして、二度とないようにということで、「いのちの教育」推進プランというものを策定してきたと聞いております。その中で、そのようなプランをつくっただけではしようがないのではないか、実際の行動に移す必要があるだろうと、これはその一つの例なのだろうと考えております。稲城市教育委員会としましては、中学３年生に限らず、救命講習を実施してまいりたいと考えているのですが、それを実施する学年とか時間数、また方法について、稲城市消防署及び各中学校と調整してまいりたいと考えております。
171 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
172 ◯ ９番（門島すえこ君） 普通救命の修了証は３時間の講習でいただけるそうなのですけれども、受けた生徒たちは「本当にためになった」、「周りの人に何かあったら助けてあげたい」と感想を話していたというのです。今、大野参事の方からもお話がありましたように、「いのちの教育」推進プランという中で、そのきっかけになったということもあったそうなのですけれども、稲城市の場合は各学校で、まず学年によってやっていただくということなので、それが第一歩なのかと思います。始めることは大変意義があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
(3)、薬物乱用防止について。これは、キャラバンカーを使ったり、学校に常設展示をして、家庭や小中学生を対象に積極的に啓発運動を行うべきと考えますが、市の考えと今後の対応についてお伺いいたします。今の日本では、薬物があらゆる方面から国内に持ち込まれています。一昨年、日本の押収した麻薬は２トンもありました。それを換算してみると、6,000万人──１億2,000万人の国民の半分となり、国民の２人に１人が麻薬を手にすることができるほどの量であったと言われております。大変膨大な量に、背筋の寒くなる思いがいたします。こういったことから近年、未成年者、とりわけ中学生・高校生の間にも薬物乱用が増加しており、これが小学生にまで伸びてきています。やせられるとか、頭がすっきりするなどという興味半分のささいなきっかけからそれに手を染めてしまうケースが大半を占めています。私たち大人が今こそ、覚せい剤は人の体を台なしにしてしまう、一度覚えてしまうと二度とやめられなくなる、覚せい剤は絶対だめなのだという啓発活動をできるだけ早い時期から家庭や地域へ行うことが大事だと思っております。そして、学校教育においても、小学校・中学校、また学年と発達段階に応じた教育をしていくことが大事だと思っておりますので、ぜひその点についてお伺いいたします。
173 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部参事。
174 ◯ 教育部参事（大野容義君） 稲城市におきましては、これまでのところ、小中学生が薬物に関係する事態は発生しておりませんが、薬物は比較的容易に入手できる状況にあるとの認識に立って、薬物乱用防止教育に努めております。本年度は、中学校５校と小学校１校で、多摩中央警察署員や南多摩保健所保健師・学校薬剤師を講師として招き、薬物乱用防止教室を実施してまいりましたが、中には保護者も参加した講演会を実施している例もございます。さらに、小中学校では、保健の授業等で喫煙・飲酒防止の指導とともに薬物乱用防止教育を実施しております。キャラバンカーにつきましては、薬物の恐ろしさをより実感できることから、今年度、中学校２校が薬物乱用防止教室の中で警視庁のキャラバンカーを使用しております。また、学校での薬物乱用防止に関する展示などにつきましては、これまでにも生徒の描いたポスターを校内に掲示するなどしておりますが、今後、より有効な方法や工夫を重ね、啓発に努めてまいりたいと考えております。
175 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
176 ◯ ９番（門島すえこ君） 一昨年の10月に、市民団体のヒューマン稲城の方たちが、
厚生労働省関連の財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターに要請して、キャラバンカーの派遣を受けました。このときには、１日だったのですけれども、矢野口・大丸・向陽台三和スーパー前・市役所・平尾スーパー山崎前の市内５カ所で薬物乱用防止キャンペーンを行いました。このときは、私も参加させていただきまして、また石川市長を初め、約300人の市民の方の参加をいただいたと伺っております。こういった市民の運動には限界があるということで、児童を守る立場から学校の取り組みをお伺いしたところなのですけれども、今２校が薬物乱用防止教室の中で警視庁のキャラバンカーをお願いしているということです。私もキャラバンカーの中に入りまして、薬物はこんなにも怖いものか、人の命というか、脳をだめにしてしまうのだということを切実に思ったのですけれども、生徒たちがキャラバンカーを体験いたしましてどのような感想を持たれたのか、もしあればお聞かせ願いたいと思います。
177 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部参事。
178 ◯ 教育部参事（大野容義君） その２校は稲城三中と稲城四中でございましたけれども、キャラバンカーの見学とともに、ビデオの視聴と多摩中央警察署員による講義を組み合わせた教室を開きました。その際、例えば三中の生徒の中には、「キャラバンカーを見学して、薬物の怖さがわかった」とか、「キャラバンカーでは、警察官が６人も来て説明してくれてよかった」とか、四中では、「一度くらいはいいと思っていたけれども、話を聞いたり見学して、絶対にやらないと決めた」という感想が寄せられたと聞いております。
179 ◯ 議長（
大河原克己君） 門島すえこさん。
180 ◯ ９番（門島すえこ君） そのような感想を持たれた生徒がたくさんいたということで、ただ本とかパンフレットで怖さを読むということだけではなくて、実際にそういう中に入って警察官の方の話を聞いたりとか、直接そういう麻薬の怖さを実体験することによってそういう感想を持っていただいたということはすごく大事なことだと思います。お隣の調布市では、東京市長会の決議を受けまして、青少年の薬物乱用防止に対して、関連部課で構成する推進本部を設置するようになったということも伺っております。本市でも、教育委員会だけではなく、庁内で薬物の危険性とか有害性について取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市長の御見解をお伺いいたします。
181 ◯ 議長（
大河原克己君） 市長。
182 ◯ 市長（石川良一君） 一昨年、市長会の方でもＰＲ活動をやろうということで、映画会の上映なども実施してきたわけであります。また、政策調査特別部会で出されました小中学生のための三多摩全体での活動方針の中にも、薬物問題について記されているわけであります。本市の場合、青少年問題協議会という各種団体あるいは機関がすべて包括されている協議会がございまして、私がその会長の責を負っております。青少年問題協議会は、庁内の組織だけではなくて、さまざまな団体・関係機関と連携ができる機関でございますので、基本的には２回の協議会の総会ということになっておりますけれども、実質的な活動ということで、薬物問題等についての取り組みをしてまいりたいと思っております。特に、目に見えないところで進行していくということで、実際に問題になったときにはもう手に負えないような状況になっているというのが実態のようでございまして、それが薬物問題の恐ろしさであり、また厳しさであるとも認識しておりますので、ひとつ青少年問題協議会をてこにしながら薬物乱用問題に対応してまいりたいと思っております。
183 ◯ 議長（
大河原克己君） 以上で、９番、門島すえこさんの一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前11時49分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時１分 開議
184 ◯ 議長（
大河原克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の３番、佐脇ひろし君の一般質問を許します。８番、佐脇ひろし君。
185 ◯ ８番（佐脇ひろし君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、項目の１は防犯ということでございます。防犯に関しましては、市並びに特に防犯協会の関係の皆様が非常に熱心に力を入れて御努力いただいていることは、よく存じているところでございます。そうした中ではございますけれども、まことに残念なことに犯罪の状況ということですが、多摩市では昨年14年は3,024件で前年に比べて40件減少している、稲城市におきましては14年は1,427件で前年に比べて13件増加しているという実態を踏まえて、「生活安全だより」にも、犯罪の巧妙化と暴力化が進行しており、１人１人が参加して地域ぐるみで対応していただきたいというメッセージが載っているわけでございます。そうした面を踏まえまして、防犯のための一戸一灯運動につきまして提案させていただき、質問したいと思います。道路に面した家の玄関等、また事業所などの御協力をいただきまして、日没から夜明けまで点灯していただくことによりまして犯罪を防ぐライトアップをするということになるわけでございます。これにつきましては、今御説明のとおり、犯罪に関しましては大変増加している、また凶暴化しているということで、ある種緊急性を帯びているわけですが、反面、それに対応する防犯灯につきましては、時間的にも予算的にもすぐ全市的に完備するという状況ではないと思います。そうした面を踏まえますと、各市民の皆さんの防犯意識の向上への効果並びに予算面におきましても防犯灯が完備するまでの間の有効な手だてとして、一戸一灯運動をぜひ進めてみたらどうかと思うわけでございますので、御答弁をいただきたいと思います。
186 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
187 ◯ 総務部長（小池昭司君） 防犯のための一戸一灯運動についてでございますが、市内での犯罪の状況は、ただいまお話にありましたように、昨年１年間に1,427件発生しておりまして、一昨年より13件ふえております。内訳では、自転車・バイク盗、車上荒らしなどの非侵入窃盗が最も多く、次いで空き巣ねらい・事務所荒らしなどの侵入窃盗の順となっており、夜間における犯罪も増加傾向にあります。このことから、市では機会あるごとに警察に対し防犯対策の強化を要望しております。また、市民の間でも、多摩稲城防犯協会を初めとする各種団体が駅頭や地域で各種の防犯活動を展開しているほか、防犯広報紙「生活安全だより」などによる防犯の啓発も行っております。道路のライトアップに関連しましては、市では現在、6,500基の街路灯を設置しており、さらに明るい照明にするため、光源を20ワットから高効率型の32ワットへ変更し明るくしております。また、なお暗いところには増設も検討してまいります。御提案のありました一戸一灯運動につきましては、具体的な防犯対策としてだけではなく、防犯意識を高める効果もございますので、防犯協会などの活動として提案してみたいと考えております。
188 ◯ 議長（
大河原克己君） 佐脇ひろし君。
189 ◯ ８番（佐脇ひろし君） 防犯協会の活動として提案してくださるとお答えいただいたわけでございます。今、数的には何件という形で紹介していただいたのですが、当然そのすべてではないのですが、現実に自分の家や事務所が泥棒や空き巣に入られてしまったという方に伺いますと、1,000件とか、数では簡単に言ってしまいますけれども、二度とこういったことが起きてほしくない、またもしそこに自分がいるときにそういうことがあったとすればどうなったかわからないという恐怖感を覚えているというお話もたくさん聞きます。また、暗がりのマンション等でも常時そうした気配がしてならないというお声も聞いております。そういうことからいたしますと、今、防犯協会にお話をしてくださるということですけれども、これは大きな手だてとしてぜひ進めなければいけないと思うわけです。私も、外灯ボランティア的な形で協力してくださるということをお願いしたいと思うのです。ちなみに、例えば外灯を１年間通じて夜明けまでつけたとして、どれぐらいかかるのかということを東京電力さんの方に伺いましたら、約1,500円から2,000円前後かというお答えもありました。いずれにしても、市民の皆さんがそうした気持ちになって協力してくださるという方向へ持っていくのは、防犯協会に話をしてお願いしてみるというだけでは足りない部分も出てくるのではないかと思うのです。防犯協会と言っても、市がバックアップして、できる限り応援していただきたいと思うわけですけれども、ＰＲ等も含めて、防犯協会の皆さんがこうした運動を進めやすいように、市としてはどういうことができるのか、このあたりについてお答えいただければと思います。
190 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
191 ◯ 総務部長（小池昭司君） 市が直接市民の方々に呼びかける場合に、今ボランティア的にというお話はありましたけれども、少なくとも、市が協力要請をすることで、個人の市民の方々それぞれに年間1,500円なり2,000円の電気代がかかってくるということ。もう一方では、エネルギー・環境問題という視点も一つあるだろうと思うのです。そのようなことから、市が直接呼びかけるというよりも、市が防犯協会を初めとする市民団体等に呼びかけをして、犯罪を防ぐという意味で市民１人１人の心構えなり対策というものが重要だという認識のもとに、団体等の活動の中で今御提案いただきましたような一戸一灯運動みたいなところを推進されていけば、なおよろしいのかと考えております。そういう場合に市がいろいろな側面的な支援をしていくということは、十分できるだろうと考えております。
192 ◯ 議長（
大河原克己君） 佐脇ひろし君。
193 ◯ ８番（佐脇ひろし君） 佐賀県の嬉野町で、犯罪がだんだん多くなってきたということで、道路に面している民家の方に呼びかけをしましたところ、そうしたことが防犯の一助になるのならということで、約340戸の方が大変気持ちよく参加してくださったという事例もございますので、ぜひひとつ市の方も、側面からでも結構ですので、協力して進めていただければと思っております。
続いて、項目の２、公用車の貸し出しについてということでございます。これからますます市民との協働の仕事、事業といったものが幾つも進んでいくと思います。そういう部分におきまして、公用車は日曜日には使わないであいているわけでございますので、何台かを貸し出し用にセッティングしてボランティア団体等に使っていただくといったこともこれから当然出てくる問題ではないかと思うのです。そういったことで、休日に資源回収等、ボランティア活動をする団体へあいている公用車を貸し出すことについて伺っておきたいと思います。
194 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
195 ◯ 総務部長（小池昭司君） 公用自動車の使用・管理については、庁用自動車管理規程に基づきまして運用いたしております。使用の基準といたしましては、公務のため必要と認められる場合を原則としておりますが、公共的事業活動団体あるいはボランティア活動団体が広く社会的活動を行う場合などにあっては、その使用を認め、貸し出しをいたしております。具体的には、各青少年育成地区委員会・自治会など、団体が行う資源回収・運動会など、各種行事に利用いただいております。こうした団体に貸し出す庁用車につきましては、交通事故などがないことを願っておりますが、不慮の事故などに備え、特別な保険に加入しております。今後の使用に当たりましても、特に交通安全上の注意をいただき、公用車の効率的活用をいただきたいと考えております。
196 ◯ 議長（
大河原克己君） 佐脇ひろし君。
197 ◯ ８番（佐脇ひろし君） はい、わかりました。それでは、現在、何台ぐらいがそういう特別な保険等を踏まえて対応できる状態になっているのか、伺っておきたいと思います。
198 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
199 ◯ 総務部長（小池昭司君） 基本的には、公用車すべてについて、公的保険に入っておりますので、万が一の事故の際にその保険適用がされるという状況にございます。特殊な自動車の場合には、こういう形で貸し出すということは考えられませんので、対策は講じておりません。
200 ◯ 議長（
大河原克己君） 佐脇ひろし君。
201 ◯ ８番（佐脇ひろし君） そうすると、どの車に関しても大体、希望があれば対応できるという御判断だと思います。使う方のけが等に対しては、１日傷害保険等もあります。車の事故の場合は当然任意保険も対応するのだと思いますが、そういった部分もきちんと完備してあるということでよろしいですか。
202 ◯ 議長（
大河原克己君） 総務部長。
203 ◯ 総務部長（小池昭司君） 基本的に、そのとおりでございます。
204 ◯ 議長（
大河原克己君） 佐脇ひろし君。
205 ◯ ８番（佐脇ひろし君） それでは、項目の３、歩行者の安全対策について伺っておきたいと思います。市道410号線では古いＵ字溝の上が歩道となっておりますが、大丸団地等からの公共施設への一番使われる道路であり、高齢者の方々が多いこと、またこのたびｉバスの運行もその道路を使うということになったことを考えますと、早急に歩道の改修整備をすべきだと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
206 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部長。
207 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 道路側溝や用水路のふたがけによる歩道設置箇所につきましては、市内全域に数多くあることから、老朽化が進んでいる箇所を中心に計画的に順次改良を進めているところであります。本路線につきましても、これまで破損している箇所の部分補修や応急処置などを実施している経過がございますが、今後とも適時に安全対策を講じつつ適正な管理に努めてまいりたいと存じます。
208 ◯ 議長（
大河原克己君） 佐脇ひろし君。
209 ◯ ８番（佐脇ひろし君） これからも適正な管理をしていくというお答えで、なかなか改修工事ということまでは現段階では考えておられないといったお答えだと思いますが、実態につきましてちょっと申し上げます。今、市内の高齢者の比率は12.16％と伺っておりますが、そこを一番動線として使う大丸の団地に関しましては、65歳以上の高齢者が29.34％と伺っております。部長も御存じのとおり、踏切を渡って向かい側に大丸の地区会館があります。ここでは毎月のように老人会をやったり、新年会をやったり、いろいろな市やまちの、またそのエリアの行事があります。そのたびに410号線を通っていくわけです。動線でいきますと、横断歩道はそこにしかありませんので、あとはずっと離れておりますから、ほとんどの方がその横断歩道を通りまして410号線を歩いていくのです。そういうことが一つ。それから、稲城湯というのがあります。団地のおふろは非常に狭隘だということで、稲城湯に行かれる方も結構おられるのです。そこへ行くときもその道を通ります。そうした中で、もう一点は、410号線を歩きまして踏切に出る手前のところが少し盛り上がっていて、そしておりるところがまた非常にでこぼこが多いという状態になっております。そういう実態の地域なのです。都営の団地におきましては、御存じのとおり、東京都も、高齢者が骨折したり捻挫したりすることを防ぎたいということで、バリアフリーの予算を大変出して、家の中も含めてバリアフリーを進めております。その一方、お年寄りの大半がいつも通る410号線が非常に危険な状態になっている。これは早急に何とかしなければいけないと私は感じるのです。そういう実態を踏まえると、ぜひともここについては何とか計画を早めるような検討をすべきではないかと感じます。なおかつ、地域の方からもそうしたことについての署名も市長に届いていると思います。そういったことを踏まえて、この地点においては、今までも倒れてけがをしたりした方の話も聞いておりますが、今後もそういったことがないように、大きな事故が起こらないように、早く改善すべきだと強く思いますけれども、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
210 ◯ 議長（
大河原克己君） 都市建設部長。
211 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 現地の方を議員もごらんになっておられるかと思いますけれども、ちょっと破損して危険だというものについては、今までも部分的に補修して取りかえてきておりまして、色が変わったふたがかかっていると思いますけれども、そういった対応の中で今までやってきているということと、ふたかけの歩道につきましては、学校の通学路であるとか、あるいは買い物道路であるとか、市内全域にかなりあって、今おっしゃられるようなけがの危険性があるというお話もいただいている箇所が現実にあるのです。ですから、そういうところを全市的に見ながら、40年代後半とか50年のふたかけもございますので、そういうところなども含めて、全体的に計画的にやっていこうとしております。御案内の410号線につきましては、ごみ置き場のところが特にひどいようなので、早急にという形になると、やることにも限度がありますから、どのような形でできるか、現場を精査してみたいと思っております。
212 ◯ 議長（
大河原克己君） 佐脇ひろし君。
213 ◯ ８番（佐脇ひろし君） 410号線を渡りまして、踏切を渡ると、その先の道路は、きちんとＵ字溝のところも全部改修されてきれいになっているのです。ですから、あそこの410号線というのは大した距離ではないのです。そこだけが不備になっていて、その先はきれいに整備されておりますので、ぜひ一貫性を持って、危険箇所については、特にこれから調査して、よく検討すると今部長におっしゃっていただきましたので、それを含めて、ぜひとも改修工事の方を一日も早く進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
214 ◯ 議長（
大河原克己君） 以上で、８番、佐脇ひろし君の一般質問は終わりました。
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215 ◯ 議長（
大河原克己君） 通告の４番、横田こうこさんの一般質問を許します。２番、横田こうこさん。
216 ◯ ２番（横田こうこ君） 今回は私の最後の質問になりますので、ぜひいいお答えをいただければと思います。いろいろと提案させていただいたり質問させていただいたりした中で、実施していただいたこともたくさんありまして、ありがとうございました。そのことだけ伝えまして、質問に移らせていただきます。
今回は５項目ありまして、最初の質問としては、食品安全行政の充実についてということでお伺いいたします。昨年私たちは、会社の社長以下、責任者が並んで頭を下げ陳謝する状況や、新聞の広告欄に食品会社の数多くのおわびとお知らせの記事を目にしました。企業のモラルが問われる偽装事件や、使用が認められていない農薬を使った事件、認可されていない香料会社の添加物、加工品を含めた野菜への残留農薬など、食の安全性が問われる事件が次々に起こり、消費者の不信感がこれまでになく高まっています。また、バイオテクノロジーによる食料開発競争は、遺伝子組みかえ食品を中心に、先端技術による食料生産も当たり前の時代になりつつあり、実情は消費者に遠い存在になり、見えないものになっています。食品行政は、国の持つ権限や役割が多く、自治体で可能な範囲は限られていますが、消費者への対応は講じていかなければなりません。市民の健康をあずかる行政として、どのように考え、施策を実施していくのか、お伺いいたします。
１番、食の安全性に対する不安が増大していますが、市としての取り組みについてお伺いいたします。
217 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
218 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） 平成13年のＢＳＥ発生事件に端を発し、牛肉偽装事件や輸入冷凍ホウレンソウ残留農薬事件など、消費者を取り巻く食環境には不安要素があります。国の対応のおくれと、たび重なる食品業者の不正は、消費者の不信感を募らせ、食の安全に対する信頼を損なう結果となってしまいました。このような情勢を受け、食に対する消費者の危機感が広まる中で、市としましても、この状況に向き合い、事業の一環であります消費者講座を開催し、市民の学習の機会を設けてまいりました。また、くらしフェスタにおきましては、消費者団体の協力を得て、食に関するＰＲ活動を実施してまいりました。さらに、月に１回「消費者だより」を発行し、市内６駅を初め、公共施設等への配布を通して、消費者へタイムリーな情報を発信しております。今後も、率先して消費者啓発に取り組み、食の安全に対する情報を提供しながら、消費者が安心して食べることのできる手助けをしてまいります。
219 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
220 ◯ ２番（横田こうこ君） 市の役割として市民への啓蒙啓発、ＰＲということをやったと思うのですけれども、本当にそれで十分だったのかということを問いたいと思います。消費者ルーム主体になって消費者講座、それからくらしフェスタ、「消費者だより」などでこのことを発信していったということなのですけれども、具体的にはどのようなことをしたのか。特に、消費者講座は何をやって、どれぐらいの人が来ているのか。それと、「消費者だより」の配布ということですので、それはどのような配布方法、それからどのような形で出されているのか、お伺いしておきたいと思います。
私は、今回は本当に食品行政を考え直さなければいけないというところまで来た問題がとても多くて、より多くの市民にこのことを知らせていくことで、市民１人１人が自分で判断できるような情報提供をしていくべきだったと思うのです。そういう意味では、先ほど講座だとか「消費者だより」だとかと言っておられましたけれども、行政としてきちんと市の広報なりでしっかりと知らせていく必要があったのではないかと思うのですけれども、そういうところはどうなっていたのか。また、行政の中での横のつながり、公給食ですから、保育所や学校や病院などへの働きかけは経済課としてどのように行ったのか。それから、市民の問い合わせの把握はしているのでしょうか。不安解消のためにどのような取り組みをしたのか、特に市民がどこでどのように聞けばいいのかわからないという状況があったと思うのですけれども、その辺をどのように把握したのか、お伺いしておきます。
221 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
222 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） まず、ＰＲ・啓発の関係で、消費者講座でございますが、14年５月、安全な食品の表示の読み方と選び方ということで講座を開いております。40人の参加をいただいております。このほかにも、手づくり豆腐・手づくりみそなどの食に関する講座を実施しております。「消費者だより」の関係につきましては、メディア通信ということで、消費者ルームの方で、Ａ４判の両面刷りなのですが、先ほども申し上げましたように、市内の各駅・病院・各文化センター・出張所・総合体育館・リサイクルショップ、当然庁舎内にも置きまして、市民の目に触れるようにしてきました。今後につきましては、各金融機関等にも配布をお願いしていきたいと考えております。
それから、広報への掲載の関係でございますが、毎月１日号に「くらしの情報」という欄がありまして、そこに消費者相談・消費者ルームの電話番号とか相談日などを掲載しております。遺伝子組みかえ食品の表示だとか、加工食品の産地表示、アレルギー関係のお話、こういうことをそれぞれ適宜やってきているところでございます。
学校給食──公給食の関係との連携は十分だったかということについてはちょっとありますので、今後連携をとっていきたいということで、特にメディア通信などは学校給食の方にもお願いして配布していきたいと考えているところでございます。
それから、こういういろいろな事件がありましたので、これに対する問い合わせはどうだったかということですが、経済課の方への問い合わせは特にはございませんでした。消費者ルームにおきましては、資料を集めるといったことも含めて、数人の方がおいでになりました。消費者相談では、数件の問い合わせを受けております。東京都の保健所の方にも聞いてみたのですが、特に問い合わせはなかったと聞いております。
次に、取り組み関係でございますが、メディア通信の昨年の３月号になるわけですが、約200人の方を対象にアンケートをとりまして、134人の方から回答をいただいております。こういう形で、食に対するＰＲをして、あわせて
アンケートの結果をまた市民の方に還元するというか、情報提供してきているところでございます。
223 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
224 ◯ ２番（横田こうこ君） 「消費者だより」を私も今回部長の方からいただいたのですけれども、結構いい広報になっているのです。もったいない。より多くの市民の目に触れるようにしてほしいと思うのです。学校とか、自治会などでは回覧ができるような仕組みになっていますので、そういう部分をぜひ利用していただきたいと思うのです。特に学校は、地域とのつながりということで、こういうことから子供たちが得る知識というのは出てくるだろうと思いますので、ぜひやっていただきたいと思っています。
それから、自治体の食品安全ということでは、稲城市がやっていることがまだ市民に見えないのではないかと思ったのは、問い合わせの把握のことなのです。経済課には一件もなかったと。経済課が安全行政をやっているなどと思っていないということなのですか。それとも、今の食への不安みたいなものは自分で解決しなければならないということで不買運動に走ってしまったという面もあるのかとかと今考えたのですけれども、見える形で自分たちのやっている行政運営の中の消費者行政・食品安全行政というものをしっかりと市民に伝えていっていただきたいと思うのです。特に、自治体の食品安全行政の中で、普及啓発、それから情報提供ということが主体になっているのですけれども、
リスク評価・
リスク管理・
リスクコミュニケーションという
リスク分析をきちんと出していかないと、市民にはわかりにくい。そういう部分では参加・対話・協議型で行っていくことが必要なのだと思うのですけれども、現状はこの部分はどのようになっているのでしょうか。
225 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
226 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） 前段の部分につきましては、今後、学校・自治会等と調整を図ってまいりたいと思います。
後段の関係ですが、現在のところは今おっしゃられるようなきちんとした形では行ってはおりませんが、今後、国の法律等の関係でまた改正等もあると聞いております。消費者ルームを介しながら検討してまいりたいと思っております。
227 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
228 ◯ ２番（横田こうこ君） ぜひしっかりとやっていただきたい。特に、消費者ルームへ頼る部分が多くなっていくわけですので、ボランティアの人たちにおんぶにだっこするのではなくて、行政も主体的にかかわっていっていただきたいと思います。
２番目に、監視体制の強化が望まれていますが、現状はどのようになっているのか、実施状況についてお伺いします。
229 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
230 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） 食品の製造・加工技術の高度化、食品の多様化、食品流通の広域化及び国際化等に適切に対応するため、効果的な食品監視や科学的な判断による衛生指導の推進は、食品等の安全性確保対策において重要なことであります。国では、農林水産省や
厚生労働省により、ＪＡＳ法や食品衛生法等で食品の安全についての規制をしているところでございます。現在、東京都では、食品指導センターや保健所等において、計画的に食品の監視・指導・各種調査・試験検査を実施しております。食品指導センターでは食品機動監視班がスーパーやデパートなどの大規模な小売業を中心に広域に流通する食品の監視や検査を、保健所では食品の取り扱いの許可を初め小売店や事業者等の食品の監視や検査をそれぞれ担っております。都は15年度に、食の安全・安心確保に向けた都独自の仕組みの構築に向けて、新たな施策を実施する予定であります。この中で、広域監視組織である食品機動監視班は、その体制を卸売問屋や輸入倉庫などの流通拠点での監視に重点を置くこととしております。流通拠点での監視体制が強化されることにより、不良食品が拡散する前に排除できること、安全な食品が流通するために役立つということで、大きな効果が期待できると考えております。
231 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
232 ◯ ２番（横田こうこ君） 食品衛生法で今までの取り締まりとか基準とかがいろいろと決まってきたという経緯があるのですけれども、今度の改正によって、民間登録機関も調査できるようになります。すると、数多くの調査ができるようになる体制が整っていきますので、より身近に調査というものが私たち市民にも入ってくるのではないかと思っています。東京都の食品安全・安心確保施策というのは、国の規格とか基準を定めていない食品や添加物についても先行調査をして対応してきています。東京都の食品安全・安心確保に向けた独自の仕組みの構築のための平成15年度の予算は8,000万円あります。この中で今回は結構重点的にいろいろやっていくという施策になっていますので、ぜひ的確にその施策を取り入れていただければと思っています。そのような対応をしていても、私たち市民にとってはなかなか食品安全行政への不安というのは消えない。その対策についてはどのようにあるべきだと考えているのか、その手だてについてお伺いしておきたいと思います。特に、市民に見える、またわかりやすいという情報提供は東京都に求めていくべきではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
233 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
234 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） そういう検査については、現在は食品衛生研究所や公益法人が行っているのですが、食品衛生法の改正によりまして、今後民間法人ができるようになるということを聞いているところでございます。現在、学校給食調理場におきましては、食品分析ということで13年度の状況を聞いてみたのですが、食材の残留農薬とか、細菌検査とか、使った洗剤等の残留状況とか、そのようなことも調査しているという状況でございます。食品につきましては、１市だけということではなくて、広く流通するということもございますので、東京都との連携が大切だと考えております。今後さらに東京都との連携を図っていきたいと思います。食品指導センター等が発行している「くらしの衛生」、東京都消費者生活総合センターが発行している「東京くらしねっと」など、こういうものを市民にＰＲできるよう、さらに努めていきたいと思っています。
235 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
236 ◯ ２番（横田こうこ君） 私たちも関心あるところですので、ぜひ検査体制はとってもらいたい。遺伝子組みかえ食品の調査資料などを東京都は持っているわけですから、そういう部分も含めて、きちんと消費者行政としてファイルしておいていただければと思います。
３番目に入りたいと思います。私たち生活者ネットワークは、これまでの食品安全行政の実態は業界を相手とする食品衛生行政であり、国民個人を相手とする食品安全行政ではなかったと認識しています。食品安全行政の問題点をどのように認識しているのか、お伺いします。
237 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
238 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） 消費者が安全な食品を口にすることは、健康な命を未来へつなげることであります。食品は、生産から流通、販売に至るまでの幾つもの過程を経て消費者の口に入ります。そのどれもが安全に管理されてこそ食品の安全が保障されることは言うまでもございません。一昨年のＢＳＥ事件発生以来、食を取り巻く環境への消費者の関心は高まる一方、安全性への不安や不信は依然として残されております。食の安全を強化するためには、生産者や食品業界の役割を明確にし、消費者の立場に立った対策が必要であります。生産者を初め、食品検査や販売に携わる人などのすべてが、安全な食品を消費者へ提供する責務を負うための措置を講ずることであると考えております。このたび国は、食品の安全に関する基本法を定め、食品の安全の確保に乗り出そうとしているところでございます。食品の安全体制を構築し、消費者を保護することが行政の責務であると考えております。市としましては、国や東京都が進めている法整備を受けて、関係機関と連携しながら、消費者に身近な食品安全行政に取り組み、今後必要に応じて食品安全対策を国や東京都へ要請してまいりたいと考えております。
239 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
240 ◯ ２番（横田こうこ君） 具体的に市民に食品安全行政を強化充実していくということを打ち出していただきたいと思って、このことを質問しています。今、食の世界に起きていることは、簡単便利を求める余り、大量生産・大量流通・大量輸入によって、消費者が実態を知ることができなくなってきているのが現状です。大量生産・大量流通は効率化を前提とするので、ＢＳＥを生んでしまいました。便利さを求めて生まれた遺伝子組みかえ農作物についても、ＢＳＥのような悪い影響がいつか起きるのではないかと心配している人も大勢います。稲城産の野菜の農薬は大丈夫だろうかという声も聞こえます。問題点・課題を具体的にして取り組んでいただきたいと思います。特に、調査しやすい状況になっていますので、この辺をどのようにしていくのか、お伺いしておきます。
241 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
242 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） 消費者に対する啓発を行っていくことが身近な食品安全行政の取り組みと考えております。添加物の表示やＪＡＳ法による食品の品質表示など、適正な表示がなされている食品の購入、あるいは安全な食品を求める必要性などについて、広報や「消費者だより」でＰＲしていくことだと考えております。さらに、消費者相談に応じたり、消費者講座を通して監視や検査を受けた食品を消費者サイドでチェックし不正がないかを見きわめる賢い目を育てることも大切だと考えております。
稲城市内の農産物の関係のお話でございますが、昨年東京都で行いました土壌調査の結果が２月７日に新聞発表されているところでございます。814検体を調べ、88検体で検出されたという情報が入っております。これは、全体で39区市町村の調査でございます。稲城につきましては14検体の調査が行われたのですが、おかげさまで残留農薬の検出はなかったという報道がされておりますし、私どももそのような報告を受けているところでございます。
243 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
244 ◯ ２番（横田こうこ君） 野菜は学校給食にも入っていますので、ぜひ時々そういう調査をして安全性確認をしながらやっていただきたいと思います。
４番、東京都では食品安全条例を、国では食品安全基本法の制定が検討されています。市の責務・役割なども強化・明確化されますが、取り組みについての見解をお伺いします。
245 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
246 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） 平成14年12月24日に公表されました仮称食品安全基本法案の骨子案によりますと、食品の安全性の確保に関し、地方公共団体は国の適切な役割分担を踏まえて施策を策定し実施するということになっております。法案の基本理念は、国民の健康の保護が重要であるという基本的認識のもとに食品の安全性を確保することであります。今後、この基本法案を受けて、具体的な施策の策定を求められることになります。策定に際しましては、食の安全は人の命を守る根幹であるという視点に立ちまして、消費者の安全と保護を十分取り入れ、関係機関の間での調整を図ってまいりたいと考えております。あわせて、消費者に対しましては、食の安全の確保に当たり、その役割を認識し、理解と知識の吸収に努めるよう、後方支援をしてまいりたいと考えております。消費者は、安全の確保について意見を述べるなどしてその役割を果たすとともに、自立した消費者としての責務も果たすべきであると考えているところでございます。
247 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
248 ◯ ２番（横田こうこ君） 消費者も賢くなることということが市民の責務として出てきているということなのだろうと思います。それはもっともなことだと思います。今の時代の流れとして、無洗米があって、台所で米をとがなくなった。それが環境に優しいのだということになっていたりするのです。また、カット野菜がすごく売れているとか、コンビニでの総菜販売がすごくいい売れ行きだといった状況からすれば、それで消費者は本当に自分の舌で味をきちんと確認して安全性を確保できるというところにはいかないだろうと思うのです。お任せ構造になるし、ブランド物に走るし、これはお肉でもそうですし、野菜でもそうですし、産地というところだけに走ってしまって、本当にそれがどうなのだというところまでいかない。それが見えないのが現状です。すると、食品安全基本法というのはすごく大事なものになっていくし、今までの食品衛生法ではなくて、きちんと安全ということを基本的に考えていくものになっていくわけです。すると、国の新しい食品安全行政の展開が出てきて、それにふさわしい自治体としてのシステムが求められてくるのだろうと思うのです。そういうことにおきましては、国が十分にカバーしていない部分を自治体が独自の立場で補完していくことが必要になってくるわけです。消費者からの問い合わせによって食品衛生監視員が監視に入るなど、きめ細かな対応ができるようになることや、消費者グループ・事業者・専門家・行政が一緒になってテーマに応じていける実施機関をつくって、パートナーシップ型にしていくことが求められていくと思うのですけれども、この実施機関をつくる考えがあるのか、お伺いしておきたいと思います。
249 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
250 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） 現在の消費者ルームを中心として、ここを活用していきたいと考えております。消費者ルームにおきましては、図書コーナー、それから各種パンフレットやビデオなどがありますし、先ほど申しました消費者の食の講座等も行っております。こういうことをさらに継続しながら進めていって、市民の方にＰＲ・情報提供を図ってまいりたいと考えております。
251 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
252 ◯ ２番（横田こうこ君） 今の消費者ルームの運営委員さんを見ていると、生協関係の方たちが結構多くて、食べ物に関してはきちんと関心のある方たちが運営委員になっているのです。そういう意味において、「消費者だより」の今の食品安全とはということを自分たちで感じられる人たちなのです。けれども、人というのは、そこでたまっているわけではなくて、流れていくわけです。すると、仕組みとしてきちんとつくっておかないとだめなのだと思うのです。今やっている人たちが一生懸命やっているからいいのだとはならないのだと思うのです。だから、仕組みをきちんとつくっていただきたい。そのことを私は質問しているわけですので、多分、法律も条例もまだ制定していないのだからと言うと思うので、そのことをきちんと位置づけて、機関としてつくっていただけるように要望しておきます。特に、今の時代ではスローフード運動というものが注目を集めていて、地域の食材を大切にして、地元に伝わる方法で調理して食べる、その土地と結びついた特色のある食文化を形成していくという運動が始まっています。つくり手たち、また農業生産者や職人を励まして、地域の活性化を求めていく運動です。消費者もこのように食を見直し始めました。市としての食品安全行政を強化し充実することに取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思いますけれども、決意だけお伺いしておきます。
253 ◯ 議長（
大河原克己君） 生活環境部長。
254 ◯ 生活環境部長（田野倉秀雄君） 先ほど申し上げましたような方向で検討していきたいと思います。
255 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
256 ◯ ２番（横田こうこ君） ２番目、子供たちに正しい食への知識を育てていくために、学校に栄養教諭を配置し、子供たちへの食の指導を充実させていくべきだと考えますが、市の対応についてお伺いいたします。
257 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部参事。
258 ◯ 教育部参事（大野容義君） 栄養教諭の配置につきましては、現在、文部科学省で、食に関する指導の充実のための取組体制の整備に関する調査研究協力者会議の答申を踏まえながら、中央教育審議会の検討にかけていく段階であり、栄養教諭の免許状のあり方や費用負担など、まだ不明確な点も多いことから、本市としましては、教員の任命権者である東京都教育委員会とともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
259 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
260 ◯ ２番（横田こうこ君） 栄養教諭の問題は、子供たちに本当に正しい食の知識を与える食教育が行われているのだろうか、それが浸透しているのだろうかということから始まっています。稲城市では、学校給食審議会というものが前にありまして、その提言で、嘱託職員などを活用して栄養指導をしていくべきではないかということも述べられたはずです。そういうことがどのように検討されたのか、また今の学校での栄養指導はどうなっているのか、給食センターの栄養職員とのかかわりはどうしているのか、その辺についてお伺いします。
261 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部参事。
262 ◯ 教育部参事（大野容義君） 嘱託職員につきましては、現在まだきちんとできていないところでございます。それから、今議員からもお話のありました答申の中にこのようなことが書いてあるのです。「特に、現状では学校栄養職員・学級担任・養護教諭・家庭などの連携協力の体系ができていないことが大きな課題であると言えます」という文言がございます。それに関しまして、教育委員会の方の取り組みでございますけれども、まず月に１度開催される給食主任会では、各学校の給食主任と栄養士さんが献立についての意見交換や栄養指導についての話し合いを持っておりまして、その結果を各学校で指導に生かしているところでございます。また、学校給食共同調理場の栄養士さんの学校への派遣指導につきましては、本年度を例に挙げますと、稲城一小・稲城七小・若葉台小・平尾小・稲城六中などで、担任の先生とともに、食品の賞味期限表示の見方とか、食品添加物の話をしたり、市内生鮮野菜の使用状況などについてのチーム・ティーチングを行ったり、また児童と一緒に食事をしてから食事についての話をしたり、児童から給食についての希望を聞いたりするなどの活動をしてきております。学校給食共同調理場では学校からの派遣要請に積極的にこたえる方針でおりますので、今後、栄養士の派遣指導の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
263 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
264 ◯ ２番（横田こうこ君） 給食センターの方は積極的に行きたいのだと言っても、学校で呼んでくれなければしようがない話です。だから、自校式であればそこがすごくうまくいくのだけれども、稲城はそうでないわけですから、連絡体制をきちんとして、先生と栄養士さんとの兼ね合いというものをしっかりとつくっていってほしいと思っています。特に、総合学習ができまして、その時間を活用して、稲城にある健康な食事づくり推進員さんによる授業だとか、在宅栄養士会など、稲城の人材資源という部分との連携をしっかりとってほしいと思うのです。その辺の見解をお伺いしておきたいと思います。特に、栄養教諭による食の指導というのは、2005年より制度化していくと言っています。そういうことですので、的確に稲城市に導入できるように、真っ先に手を挙げて働きかけていただきたいと思っていますけれども、その辺の見解をお伺いします。
265 ◯ 議長（
大河原克己君） 教育部参事。
266 ◯ 教育部参事（大野容義君） 教育委員会では、地域の人材の方々と大いに協力し合って学校教育を充実させていきたいという方針でございます。栄養指導、また食品指導などに関しましても、これからさらにそのような関係の専門家の方々などとの連携をとっていきたいと考えております。
後段の方の質問でございますけれども、健全な食習慣に関する指導は、現在の子供たちの健康の保持増進にとって不可欠であるだけでなくて、食品に関する賢い消費者を育てるという意味からも重要であると考えておりますので、そのような点からも栄養教諭に関する検討の具体化を注視してまいりたいと考えております。
267 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
268 ◯ ２番（横田こうこ君） 食品安全行政の部分も先ほど質問させていただきました。地域の中でもそうですし、特に子供はその辺を視点に育てていかないとなかなか身につかない状況に今なっていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
では、３番目に入ります。市民との協働・市政への市民参画のルールづくりについてお伺いしたいと思います。住民の行政への参画及び行政と住民との協働の仕組みを住民自身がルール化していく作業が各地で進められています。杉並区では、全国で初めて自治基本条例が制定されました。自分たちが住んでいるまちのこと、暮らしているまちのことを住民自身が決めていく、市民同士が合意形成しながら行政と協働でまちづくりをしていく、そのためのルールは、そこに住む住民が知恵を出しながら決めていくことが大切なことだと私自身は思っています。稲城市においても、長期計画の中で市民との協働、市民参画が明記され、行政改革実施計画の中で市民の行政参画の仕組みづくりが14年度から実施されることになっていますが、具体的にどのようなルールで進められようとしているのか、見えてきません。市民とともにルールづくりをし、市民の参画を促していくべきだと考えて、お伺いします。
１番、市民との協働・参画についての認識についてお伺いします。
269 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
270 ◯ 企画部長（玉野修身君） 当市ではこれまで、行政運営に当たりまして、行政の施策や事務事業に市民の参画を得、市民の意向が反映されるよう努めております。行政と市民との協働やパートナーシップと言われるものは、地方分権が確立していく中で、地方行政のあり方を見直し、行政への市民参画と、市民にも自治責任を分担していただくような仕組みをつくり出していこうとする試みであり、このためには市民と行政がお互いによきパートナーとして相互の信頼関係を確立していかなければならないと考えております。また、参画につきましては、市民と行政の協働化を進めていく上での前提でありまして、これまでの一般的な市民参加より一歩進めるため、市民参画という段階を経て、市民と行政との相互理解の中で協力・連携し、お互いの責任と適切な役割分担のもとにさまざまなまちづくりを進めていくことになるものと認識しております。
271 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
272 ◯ ２番（横田こうこ君） 今の答弁の中で、市民と行政がお互いによきパートナーとして相互の信頼関係を確立していくことが必要であるとおっしゃいましたけれども、そのためには何が必要だと思っているのか、お伺いしておきたいと思います。
もう一つ、お互いの責任と適切な役割分担のもとにさまざまなまちづくりを進めていくということですが、適切な役割分担とはどのように考えているのか、お伺いします。
273 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
274 ◯ 企画部長（玉野修身君） 今お話のありました信頼関係の確立と適切な役割分担は、似通っているといいますか、同じようなことが考えられるのではないかとも思うところです。まず、行政として、相互信頼関係を確立するためには何が必要かということでございますが、積極的な情報の公開、それから提供、参加機会の拡充が必要なのではないかと考えております。このことによりまして、行政と市民が情報を共有するとともに、多くの参加機会の確保が可能になるのではないかと考えております。また、政策形成や計画策定などの初期の段階から市民の参加を得ていくということも大変大切であると考えております。一方、検討されたことがどう施策に反映されたか、あるいは事業の経過や結果について説明することも必要だと考えております。いわゆる説明責任も果たしていくことが必要ではないかと考えております。市民側ということになるわけなのですが、市民お互いの立場あるいは行政との立場を認識し合って、主体的にかかわりを持ちながら意見や提案を出していただきながら合意形成を見出していくという姿勢が必要ではないかと考えております。
それから、適切な役割分担ということでございますが、今お話ししたこととダブるような形になるのですが、行政としては、市民の参加・参画機会の確保あるいは拡充と情報の提供が必要ではないかということ、また結果につきまして先ほどお話ししましたような説明責任を果たしていくべきではないかと考えております。それから、市民の関係でございますが、地域住民としての役割という中で、それぞれ市民の持つ知識とか経験あるいは民間で得たノウハウ等を意見や提案の中で出していただくと同時に、自覚と責任を持って参加していただくということが必要ではないかと考えているところです。
275 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
276 ◯ ２番（横田こうこ君） とてもいい答えをいただきましたので、ぜひ実施していただきたいと思います。
２番目に、市民とのルールの共有化についてどのように考えているのか、お伺いしておきたいと思います。
277 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
278 ◯ 企画部長（玉野修身君） 当市の市民参加は、一つの流れとして定着しつつあります。その中でも、都市計画マスタープランや環境基本計画などで新たな試みがなされてきております。市民との協働という観点からは、今後も各種まちづくりに市民の皆さん方の参加をいただきながら、市民も交えて協働についての議論も深めていく必要があると考えております。御質問の行政と市民の協働化に向けたルールの共有化についてでございますが、協働化に向けましては、市が設置した各種の審議会等への市民参加が重要な手段の一つであることから、これまでの参加をベースにいたしまして、さらにより開かれた審議会等としていくための基準を作成し、行政内部で徹底していくことも必要であると考えております。したがいまして、まず行政といたしましてルールづくりを先行して作成し、これらの状況を踏まえた上で、市民とのルールの共有化への取り組みを検討してまいりたいと考えております。
279 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
280 ◯ ２番（横田こうこ君） 行政としてのルールを先につくって、状況を踏まえた上で、市民とのルールの共有化への取り組みを検討していくということですけれども、何か先ほど答えたのとは全然違うと思うのです。とりあえず、審議会がもっと主体的になれるようにしていかないといけないのだろうと思うのです。そういう意味では、資料の出し方、情報の出し方、それから説明の仕方というのを本当に市民が主体になれるようなところで職員がやるようにならないと行政主導型にしかならないし、それを待っているということにしかならないのではないかと思っています。やってくれというお任せの時代から、ＮＰＯだとかボランティア活動の活発化によって市民が行政と協働していくことが現状になりつつあります。今まで行政が公共性をつくり上げてきましたけれども、これからは市民が公共性をつくり出していく時代に入っていくのだと私は思います。市民に一番近い基礎自治体である稲城市が、住民自治の視点に立った行政を進めていく意思を明らかにする制度的な手だてを市民と共有していくことが必要だと思います。そういう意味では、行政のつくったルールの中で協働していくというのは、私にはすごく違和感があるのです。違うのではないですかと何回も言っているのです。けれども、行政がそうしたいと言うのでしたら、自分たちがつくったこの指針──ルールを市民とどのように共有していくつもりなのですか。
281 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
282 ◯ 企画部長（玉野修身君） 市民活動が要求型から参加型にというのは、そのとおりだと思います。地方自治法の規定でございますが、団体自治ということで、国と地方の関係については詳細に決めているところでございまして、もう一方の住民自治ということになりますと、行政と住民間の関係について、決めてはいるのですが、具体的な規定が少ないことから、市民参画の機会の確保あるいは協働などという規定が必要だということで、そういう団体が出てきているのではないかとまず理解しております。本市の状況でございますけれども、このことにつきましては、先ほどもお話がありましたように、第三次長期総合計画の中で方向を示しているところでございます。その一つといたしまして、先ほどもお話ししたのですが、審議会や各種委員会などへの市民の参加への取り組みということで、市が主催いたします各種審議会あるいは委員会・懇談会などに人材バンクの登録制度の活用あるいは一般公募方式などによりまして市民参加の機会をより多く設定しまして、そして政策形成の段階から幅広い参加あるいは多面的な議論ができるような場づくりを進めるという方向で第三次長期総合計画では考えられております。このことをさらに拡充するために、まず行政の対応を見直しまして、そして制度化するために、今、各種審議会あるいは委員会等の設置基準等を作成しているところでございます。その基準でございますが、選任基準といたしましては、委員の重複を避けるとか、在任期間を明確にするとか、特に必要と認められる場合以外は職員はできるだけ参加しないとか、女性と男性の構成の問題とか、公募枠の拡大等を規定いたしまして、まずこれを行政内部の考え方として統一いたしまして、その上でより多くの市民の参加機会の確保を図りたいと考えております。今までも、環境基本条例や都市計画マスタープランの作成ではワークショップ方式等、市民参加の実践をしてきております。これらの状況を踏まえまして、さらに実績を積み重ねる中で、基準等、市民と共有化できるルールづくりに今後も努めていきたいと考えております。
283 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
284 ◯ ２番（横田こうこ君） ３番に移ります。これまでは、地方自治法との絡みで自治体の権限に関する条項にはおのずから制限がありまして、自治という名称が挙げにくかったというのが現状で、市民参加条例やまちづくり条例といった名前になりがちでしたけれども、今回、全国で初めて自治基本条例が杉並区で制定されました。自治基本条例への認識についてお伺いしておきたいと思います。
285 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
286 ◯ 企画部長（玉野修身君） 住民自治ということでございますが、これにつきましては、そこに住み、暮らす市民のためにあるものでありまして、地域のことは市民みずからが責任を持って決定していくということが自治の基本であると考えます。これは、地方分権と相まって、住民自治・市民自治の充実が今強く求められていると考えております。言うまでもなく、市民はまちづくりの主役であり、まちづくりの活動にさまざまな形で参加する権利あるいは知る権利を有するとともに、一方ではみずからの発言と行動に責任を持ちながら、市政運営のあらゆる場面に市民の参加を保障することなどを主として規定したものが自治基本条例であると認識しているところでございます。まちづくりに対する市民の権利、市の責務等を規定する条例づくりは、自治基本条例や市民参加条例等の名称で幾つかの自治体で策定されてきておりますが、こうした条例が真に実効性のある条例となっていくことが重要であると考えております。成熟社会を迎えた現在、市民ニーズが多様化している中で、本市におきましては、第三次長期総合計画の中でうたっておりますように、今後ともさまざまな分野で市民参加・参画をいただきながら、協働の実績や実体づくりを進めていくことが重要であると考えております。これらの実態を踏まえ、市民参加による条例づくりは次の段階の課題といたしまして、当面、各種審議会等への市民参加をさらに拡大していくための基準や協働を促進するための指針づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
287 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
288 ◯ ２番（横田こうこ君） 認識については、私も変わりないのです。現在、各市で自治参加・参画、協働に関する条例制定の動きがあります。これは、新しい基本構想があちこちの行政区で制定されて、その実現のためには、住民自治の基本理念やあり方、住民の行政への参画や協働の仕組みを定める条例を必要とする自治体が、自治体の意思として、これをつくり出してきているというのが現状です。地方分権の時代に、これまで地方自治法で定められた全国一律のルールに基づきコントロールされていた自治体のまちづくりを主体的に進めるために、自治体の側から自治体に合った基本的なルールを住民とともに確立しようとするものがこの基本条例だと私は思っています。ぜひ、市民とともに、稲城市のことは稲城市民が主体的に決める自治基本条例を制定していただきたいので、もう一度このことをお伺いしておきたいと思います。
それと、協働を進める指針の方なのですけれども、行革大綱の実施計画からすれば、13年度に通則を策定して、14年度には実施していくことになっています。なぜおくれているのか、こういう大事なものがなぜちゃんと進んでいかないのか、そこをお伺いしておきます。
289 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
290 ◯ 企画部長（玉野修身君） 自治基本条例が出てきた背景を考えますと、お話ししましたように、地方分権が進んできたということではないかと思っています。それぞれそういうことで、自治体の独自性だとか、あるいは個性あるまちづくりを地方分権の中で進めていくということが一つのねらいとして出てきて、そのことによってこういう条例の制定が出てきたと考えております。自治基本条例でございますが、御存じのように、自治体によって位置づけとか内容は違っているという状況であろうかと思います。先ほど来お話ししておりますように、稲城市では、第三次長期総合計画の中で住民参画等を基本にいたしまして各種施策を進めていくということで、既に進めてきているところでございます。そういう中で、住民との協働あるいは市民参加を基本ルールにした自治条例の作成ということになるわけですが、お話ししましたように、幾つかの事例、それから現在も既に取り組んでいるということでございますので、さらに市民参加の拡充をするとか、お話ししました審議会等の設置基準の作成を進めていくことで強化できるのではないかと考えております。
それから、条例化の問題でございますが、先進市であるニセコ町の関係者のコメントを見たことがあるのですが、その中に、ニセコ町では、既に実施していた町民の参加の制度を文章化しただけで、実践という蓄積があったから条例化ができたのだと。今後条例づくりを進める自治体については、みずからがまちの実態をしっかり直視して、そして作成するということが必要ではないかと、これはたしか町長のコメントだったと思ったのですが、そのようなコメントもありました。また、関係した大学の教授が、「ニセコ町には住民基本条例ができた理由がある」ということで、「ニセコ町では特別なことは決めていない。情報の共有化など、これまでやってきたことを明文化しただけである。しかし、今は横並びでどこの自治体でもやろうとしている。これは、一歩間違うと、実際には役に立たない自治体の体制を整えるだけのアクセサリーとなってしまう」という助言もされております。本市で取り組んでいることと議員が御提案されていることは、最終的には一致するのではないかと考えているところです。したがいまして、本市におきましても、これまでの実践だとか、あるいは現在やっていることを種々積み重ねて、実のある制度とすることが必要ではないかと考えているところでございます。
行政改革の方がなぜおくれたかということでございますが、先ほど来お話ししておりますように、環境基本条例や都市計画マスタープランの関係につきまして、既にいろいろな形でそれぞれの部門で取り組んでおります。このような状況をもう少し見定めながら当市としての基準をつくっていくことが肝要ではないかということで、おくれている状況でございます。
291 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
292 ◯ ２番（横田こうこ君） 自分たちが決めたことですので、実施計画はきちんと実施した方がいいのではないかと私は思います。それと、ニセコ町の件ですけれども、私は、この間多摩市の条例制定ということで質問させていただいたときに、ちょうど町長が来てそのことをおっしゃっていたということも伝えたはずです。市民の参加する権利、知る権利をどのように保障していくか、行政側がつくったルールの中でこのことがきちんと保障されていく形になるのか、市民自身がそこを認識しながら参加していくのと要請されて参加していくのでは全然違うのだろうと思うのです。市政運営のあらゆる場面の市民の参画をちゃんと保障していくべきだと思いますし、パブリックコメントを市民に保障していく流れをきちんと保障するべきではないかと思っています。市民が参加する権利保障をしっかりと位置づけていただきたいと思いますので、その辺の見解をお伺いして、次の問題に移りたいと思います。
293 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
294 ◯ 企画部長（玉野修身君） 先ほどもお答えしたのですが、最終的に目的とするところは同じだと考えていますし、市民の参画だとか、情報公開等による知る権利の保障だとか、それから説明責任等、行政はこれからも積極的に確実に取り組んでいくべきだと考えております。
295 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
296 ◯ ２番（横田こうこ君） 今回部長が発言したことはしっかりと伝えておいていただきたいと思います。私も伝える人をきちんとつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
４番目に、旧稲城第八小学校の施設等の利用についての市民参画についてお伺いします。先日の委員会の中での報告では、ワークショップなどの形も踏まえ、15人程度の検討委員会で進めていくということでしたけれども、検討委員会方式にはいろいろな問題が含まれていると思います。どのような認識で決めたのか、より多くの意見集約と、主体的にかかわれる住民への対応について、どのようにしていくのか、お伺いしておきたいと思います。
297 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
298 ◯ 企画部長（玉野修身君） 旧稲城第八小学校の施設等の利用につきましては、今年１月、旧稲城第八小学校の施設等利用基本計画を庁内で策定いたしました。その中で基本的な活用方針を定めており、施設利用としては、社会教育施設や老人福祉施設あるいは防災施設などに有効的に活用していただきたいと考えております。そして、施設等の有効利用について具体的に検討していただく組織といたしまして、３月中には市民によります仮称旧稲城市立稲城第八小学校の施設等利用検討委員会を設置すべく、委員の選出作業を行っているところでございます。この委員の選出につきましては、施設利用が考えられる団体からの選出、あるいは広く意見をいただける公募、人材バンクからの選出としまして、さらに旧稲城第八小学校が平尾地区にあることから、平尾地区の皆様方を初め、市内全体から男性・女性のバランス等も考慮いたしまして委員の選出をし、お願いしているところでございます。また、施設等をより有効的に活用いただくために、市民の皆様方が主体的にかかわり、より多くの御意見をいただくことは大切でありますので、施設等利用検討委員会の中で具体的な方法等について検討していただきたいと考えております。
299 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
300 ◯ ２番（横田こうこ君） ここへ来て検討委員会に投げ出すというわけでもないのでしょうけれども、３人を公募していますが、どれぐらいの方が応募してきたのか、その選ぶ基準は何なのか、お伺いしておきます。
それと、先ほども質問しましたけれども、検討委員会になった経緯。このことはいろいろな方法でやられてもよかったのだろう。ワークショップにしても、分科会にしても、集まってやってもよかったのではないかと思っていますけれども、その辺、なぜ検討委員会でなければならなかったのか、その経緯をお伺いしておきたいと思います。
それと、検討委員会方式になった場合に、より多くの意見を集約していかなければならないと思うのですけれども、その集約方法はどのように考えているのか、お伺いしておきたいと思います。
301 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
302 ◯ 企画部長（玉野修身君） 応募が何人であったか、その選任の方法はどうしたのかということでございますが、過日の広報で、応募に当たりましては、施設の利用について自分が考えていること、思っていること等を簡単に述べていただけませんかということで、そういうものをお願いいたしまして公募いたしました。その結果でございますが、たしか12人と記憶しております。その中から、先ほどお話ししました男性・女性の比率の問題だとか、論文といいますか、意見の内容等、いろいろな形で見させていただきまして、庁内で選定の委員会をつくりまして、その中で点数制で選任させていただいたという形になっております。したがいまして、広報による公募につきましては３人、それから人材バンクの方で２人ということですので、市民の方々から応募された方はトータルで５人という形で考えていただければと思います。
それから、なぜ検討委員会になってしまったのかということです。多分、検討委員会ではなくて、フリーハンドでだれもが参加できるような形でもよかったのではないかという御趣旨だと思うのですけれども、一つは、学校施設として補助金を国の方から得ておりまして、そのことから施設の利用について制限がございまして、その制限の中で検討しなくてはいけないということです。もう一つは、都市計画等があって、学校施設であることが条件なのです。ですから、これは都市計画法とか建築基準法等の制約を受けるということで、学校施設が外れるとあの施設は使えなくなってしまうという状況もございます。そういう中から限定したといいますか、ある程度市としての方向性を持った中で検討していただかなくてはいけないということがありました。そのようなことから、今回は全くフリーハンドで皆さんに応募していただくということではなくて、それぞれ使いたいという、例えば障害者の団体とか、福祉とか、公益団体などの方たちから広く意見を聞くことの方がその使途についてはよりうまくおさまっていくのではないかと考えたところです。ただ、先ほどもお話ししたのですけれども、検討委員会の中でできるだけ検討委員さん以外の方たちの意見を聞くことも必要ではないかということを考えておりまして、これは検討委員会の方にお願いするという形になるわけですが、例えば地域としての考え方あるいは部門別の考え方が必要であれば、ワークショップなどでそれらの関係者の意見を聞くといったことも併用しながら委員会を運営していただければと考えているところです。
それから、集約の方法ということでございますが、そういう形でより多くの方たちから意見を出していただき、それを委員会の方でまとめていただき、それを踏まえまして、一方では行政としてもあの施設を使いたいという部分もあるわけですので、それらの検討をあわせながら方向づけをしていきたい。ただ、その方向づけの中に、先ほども申し上げましたように、一つは学校施設でなくてはいけないということと、もう一つは都市計画法あるいは建築基準法等で制限を受けておりますので、学校施設という範疇から抜け出せないという状況もございますので、それらを踏まえながら、より多くの方に使っていただけるような方向づけができればと考えております。
303 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
304 ◯ ２番（横田こうこ君） 私は、もうちょっと市民を信頼してほしいと思うのです。今、平尾の中では、主体的にあの活用を話し合っていこうという組織もつくられていますし、違うところは違うところでそういう話をしているということもあります。すると、そういう人たちの意見がきちんと入った流れにならないと、もめるもとをまたつくるのかと考えてしまうのです。ぜひもめないようにしていただきたいというのが私にもありまして、特に地域で主体的にやっている人たちとの話し合いをきちんとして、その意見を入れていくという仕組みになることをお願いしておきたいと思います。
それから、ワークショップ方式ということでおっしゃっていますけれども、検討委員会とワークショップは違うのだと助役が委員会の中で話していましたけれども、本来であれば、ワークショップというのは、人が集まってきて、分科会をつくったりしながらテーマごとに意見をまとめて、そのことを一つやり遂げるという形にしていくという手法なのだろうと思うのです。そこで意見を聞けばいいという感じだけではないのだと思うのです。すると、これが検討委員会とぶつかり合わないのかと要らぬ心配をしたりするのです。先ほどもいろいろ質問させていただいて、市民が主体的になれる行政運営をしていっていただくということをおっしゃられたわけですので、こういうところでもそれを実施してほしいと思います。特に、公募枠です。これは、介護保険のときに公募枠を使って、来た人たちがなぜ選ばれなかったのかということで、市民の間で結構ごちゃごちゃしたという経緯があるのです。だから、公募のあり方です。12人来たのなら、なぜ12人全部入れなかったのか。２人ふやして５人にしたということなのだろうけれども、12人全部入れて検討委員会の中でやっていくという方法もあったのだろうと思うのです。それはどうしてなのかということを話していただければと思います。ぜひ平尾地域で住民同士がもめることのないような方法をとっていただきたいと思っていますので、主体的にかかわれる人たちの意見をどのように組み入れるのか。しっかりと入れるのだったら、入れると言ってください。
305 ◯ 議長（
大河原克己君） 企画部長。
306 ◯ 企画部長（玉野修身君） ワークショップに参加してそれぞれ体験して学習する、そのことがよりいろいろなワークショップのテーマになっていることの理解につながるということ、もう一つはそこから創造的な方法を取り出すということでワークショップがあるということは承知しているつもりでございます。そういう中で、市民公募の皆さん方なのですが、一応今、公募いたしまして、そしてお願いしますという形でそれぞれお話ししまして、そして御辞退いただく方も参加する方もそれぞれ御理解をいただいているという状況でございます。なぜ15人かということなのですけれども、これは所信表明の中でもお話ししたのですけれども、できたら施設として年度途中でも方向づけといいますか、市民の皆様方の意向等を踏まえた使い方の方向等が決まれば、補正予算等も組みながら、体育館とか、校庭とか、それから民具の展示とか倉庫とか、今、役所が使っている部分がありまして、それは暫定的に使っていくのですけれども、さらにそのほかの空き教室をどのように使うかということについての方向づけをできるだけ年度内に出して、年度内で補正ができればということを考えますと、会議の運営といったことを踏まえますと、15人程度がよりよい、しかもそれなりに内容も含めた討議ができるのではないかということから、15人に決めさせていただいた次第でございます。
307 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
308 ◯ ２番（横田こうこ君） 方向性を決めるに当たっていろいろな条件があるのだと言っていますけれども、市民だってそんなにばかではないと私は思うのです。条件があったら、その条件の中でルールを決めていけるのだと思うのです。そういう意味では、もっと市民を信頼して、開かれた行政運営にしていただきたい、特にこの八小の問題ではしっかりとやっていただきたいと思っています。
次に移ります。５番目です。最後ですので、よろしくお願いします。在宅で過ごしている障害者に対して健康診断の支援をしていくべきだと考えますが、現状と支援体制についてお伺いいたしたいと思います。
309 ◯ 議長（
大河原克己君） 福祉部長。
310
◯ 福祉部長（
岩井堅太郎君） お答え申し上げます。障害者の健康診断につきましては、就労されている方は労働安全衛生法に基づき就労先で、養護学校などに通学している方は学校保健法に基づく健康診断を受けています。また、施設に入所している方は更生施設等の設備及び運営に関する基準に基づく健康診断を、そして作業所や授産事業所に通所している方はそれぞれの施設において健康診断を受けている状況でございます。在宅で過ごしている障害者の方につきましては、全市民の方を対象とした基本健康診査や各種がん検診などを受けていただいております。健康の保持増進のためには疾病の予防と早期発見が大切なことでありますので、今後とも、保健所などの関係機関との連携を図りながら、支援の方法などを研究してまいりたいと考えております。
311 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
312 ◯ ２番（横田こうこ君） 住みなれた地域で住み続けるためには、健康の自己管理が必要だと思います。自立した生活をしていくことが大切なことですので、ぜひ支援体制を考えていただきたいと思っています。40歳以上の方たちの基本健康診査や各種がん検診を受けているということですけれども、実態はどのようになっているのか、把握しているのでしょうか。障害を持った方たちが情報をキャッチするのはそれなりに大変なことだと思います。ぜひ知らせる努力をしていただきたい。また、学校卒業後から40歳になるまでの方たちへの支援体制を整えていくべきだと思いますけれども、この辺の考え方をお伺いします。
313 ◯ 議長（
大河原克己君） 福祉部長。
314
◯ 福祉部長（
岩井堅太郎君） 基本健康診査は40歳から69歳でございまして、そういう成人健診と老人健診を実施しておりますが、医師会の先生に聞きますと、それを受けてきている実態はあるようですけれども、実際に何人程度の方が受けられているかという実数については把握していないわけでございます。ことし、成人の基本健康診査でいきますと約3,600人、それから老人基本健康診査でいきますと2,550人程度が受けておりますので、その中でどの程度いるかという区分けはしていないので、よくわからない状況があるわけでございます。そういうことですが、私どもとしましては、障害者の方も含めまして、市民の方にそれぞれ健診の勧めをしてございます。そういう中で、地域で受けていただきたいということで、今までも進めてきているわけでございます。障害者の方への支援体制でございましたが、私どもはそういう実態がまだ把握できていない状況の中で、どうすればよいのかということがあるわけですけれども、市内にも障害者団体が幾つかございます。そういう方々と年何回か話し合う機会もございます。そういうときにいろいろな課題が出てまいりますが、そういう実態の方も聞きながらいろいろと問題点を整理したい。また、
かかりつけ医推進事業等も進めてきております。現在、医師会・
歯科医師会・薬剤師会と
地域医療連携の問題をやっております。そういう中で、医師の先生方の受診体制の中でどういう課題があるのか、そういう両面の中で情報を把握しながら検討していきたいと思っております。障害者の方には、診療という直接的なことではなくて、相談の問題、それから健診を受けて、その後の生活指導も含めて、これらが連携していくことが大事だと思っております。これらはどのような形がよろしいのかということは、先ほど申し上げましたことを検討して、また課題の中でいろいろな内容が出てきましたら、次のステップとして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
315 ◯ 議長（
大河原克己君） 横田こうこさん。
316 ◯ ２番（横田こうこ君） ぜひ実態調査・ニーズ調査をしながら、ニーズに合った施策を展開していただければと思います。長い間ありがとうございました。
317 ◯ 議長（
大河原克己君） 以上で、２番、横田こうこさんの一般質問は終わりました。
─────────────────────────────────────────
318 ◯ 議長（
大河原克己君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時40分 散会
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